四半期報告書-第50期第1四半期(平成27年3月1日-平成27年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や日本銀行による金融政策が一貫して継続されていることにより、企業収益や雇用・所得に一部改善の動きがみられ、引き続き緩やかな回復局面にあると思われます。
不動産業界においては、分譲市場については消費再増税や建築コストの高止まり等、賃貸市場については商業系での軟調推移の継続などの懸念材料はありますが、全般的には政策支援による低金利の継続や住宅に対する消費者マインドの改善等により比較的安定した状態で推移しました。
こうした事業環境のなか、当社の主要事業である分譲マンション販売は、当事業年度においては第4四半期会計期間に分譲マンションの引渡しが集中する見込みであり、そのため当第1四半期会計期間の引渡しは前年を大きく下回りました。
それにより、当第1四半期累計期間における売上高は3,112百万円(前年同期比52.7%)、営業損失は94百万円(前年同期は428百万円の営業利益)、経常損失は292百万円(前年同期は274百万円の経常利益)、四半期純損失は201百万円(前年同期は157百万円の四半期純利益)となりました。
なお、当社の主要事業である分譲マンション販売は、マンションの竣工後購入者へ引渡しが行われる際に売上高が計上されるため、開発時期や工期等により四半期ごとの業績に偏向が生じる場合があります。当事業年度においては、第4四半期会計期間に分譲マンションの引渡が集中する見込みであります。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(分譲マンション販売)
主力の分譲マンション販売におきましては、開発の基盤となる優良用地の不足や建築コストの高止まりが見込まれるなどの懸念があるものの、契約面においては、政策支援による低金利の持続に加え、消費者マインドの改善等もあり、分譲マンション市場は比較的堅調に推移しておりますが、当社の第1四半期会計期間におきましては、前年同期に比べ新規発売物件が減少したことにより、契約獲得総数も減少しました。
その結果、当第1四半期累計期間における売上高は1,406百万円(前年同期比29.2%)、セグメント損失(営業損失)は226百万円(前年同期は319百万円のセグメント利益)となりました。
なお、当第1四半期累計期間において、分譲マンションの発売戸数は140戸(同32.4%)、契約戸数は170戸(同33.6%)、引渡戸数は31戸(同22.6%)となり、契約済未引渡戸数は1,027戸(同106.4%)となりました。
(戸建て住宅販売)
戸建て住宅販売におきましては、契約獲得に向けた販売活動に注力してまいりました。
その結果、戸建て住宅10戸の引渡しにより、売上高は336百万円(前年同期比210.4%)、セグメント損失(営業損失)は5百万円(前年同期は14百万円のセグメント損失)となりました。
(その他不動産販売)
その他不動産販売におきましては、建物等2物件の販売により、売上高は806百万円(前年同期比205.0%)、セグメント利益(営業利益)は79百万円(同105.0%)となりました。
(不動産賃貸収入)
不動産賃貸収入におきましては、商業系についてはオフィス・テナント関連の賃料水準が依然軟調傾向で推移しておりますが、住居系は比較的安定しており、入居率の向上と滞納率の改善に努めることにより、賃貸収入の安定的な確保を目指してまいりました。
その結果、不動産賃貸収入は544百万円(前年同期比105.1%)、セグメント利益(営業利益)は229百万円(同105.0%)となりました。
(その他)
その他の売上高は、仲介手数料収入等で17百万円(前年同期比122.9%)、セグメント利益(営業利益)は17百万円(同121.2%)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期会計期間末における資産は、66,742百万円(前事業年度末比1,090百万円の増加)となりました。
主な要因は、仕入債務の決済等による現金及び預金の減少3,005百万円に対し、分譲用地の購入、建物建築費の支払い等による仕掛販売用不動産の増加3,898百万円等によるものであります。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債は、50,537百万円(前事業年度末比1,511百万円の増加)となりました。
主な要因は、仕入債務の決済等による減少2,148百万円、納税による未払法人税等の減少471百万円、つなぎ資金の返済等による短期借入金の減少535百万円等に対し、プロジェクト資金の調達に伴う長期借入金(1年内返済予定分含む)の増加4,761百万円、分譲マンション等の契約に係る前受金の増加373百万円等によるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産は、16,204百万円(前事業年度末比420百万円の減少)となりました。
主な要因は、四半期純損失201百万円の計上及び利益処分に伴う利益配当金219百万円による利益剰余金の減少等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数(提出会社の状況)
当第1四半期累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当社の主力事業である分譲マンション販売は、マンションの竣工後購入者へ引渡しが行われる際に売上高が計上されるため、開発時期や工期等により四半期ごとの売上実績に偏向が生じる傾向にあり、その内容については次の通り(セグメント別の前年同期比)であります。
① 当第1四半期累計期間におけるセグメントごとの販売実績

セグメントの名称	当第1四半期累計期間 (自 平成27年3月1日 至 平成27年5月31日)
	物件名又は内容	戸数 (戸)	金額 (千円)	構成比 (%)	前年同期比(%)
分譲マンション販売	ワコーレ神戸中山手エンブレム	16	893,093	-	-
	その他	15	513,836	-	-
	小 計	31	1,406,930	45.2	29.2
戸建て住宅販売	戸建て住宅	10	336,634	-	-
	小 計	10	336,634	10.8	210.4
その他不動産販売	建物等の販売	-	806,480	-	-
	小 計	-	806,480	25.9	205.0
不動産賃貸収入	賃貸マンション等の賃貸収入	-	544,506	-	-
	小 計	-	544,506	17.5	105.1
その他	その他の収入	-	17,957	-	-
	小 計	-	17,957	0.6	122.9
合 計		41	3,112,508	100.0	52.7

(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.分譲マンション販売の金額には、住戸売上のほかに分譲駐車場の金額が含まれております。
3.その他不動産販売、不動産賃貸収入及びその他には、販売住戸が含まれていないため、戸数表示はしておりません。
4.共同事業の戸数及び金額は、出資割合によりそれぞれ計算(小数点以下切捨て)しております。
② 当第1四半期累計期間におけるセグメントごとの契約実績

セグメントの名称	当第1四半期累計期間 (自 平成27年3月1日 至 平成27年5月31日)
	期中契約高			契約済未引渡残高
	戸数 (戸)	金額 (千円)	前年同期比 (%)	戸数 (戸)	金額 (千円)	前年同期比 (%)
分譲マンション販売	170	5,928,628	37.4	1,027	34,148,613	110.9
戸建て住宅販売	5	149,066	60.5	1	25,800	17.8
その他不動産販売	-	389,480	101.7	-	-	-
合計	175	6,467,174	39.2	1,028	34,174,414	110.5

(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.分譲マンション販売の金額には、住戸売上のほかに分譲駐車場の金額が含まれております。
3.その他不動産販売には、販売住戸が含まれていないため、戸数表示はしておりません。
4.共同事業の戸数及び金額は、出資割合によりそれぞれ計算(小数点以下切捨て)しております。
(7) 主要な設備
当第1四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変更はありません。