四半期報告書-第51期第2四半期(平成28年6月1日-平成28年8月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や日本銀行による金融緩和政策が継続されていることから雇用・賃金の拡大基調が続くなど底堅く推移しましたが、海外動向の不透明感に起因する円高進行や一部で企業収益の鈍化が鮮明となるなど力強さを欠く部分も目立ち、景気の足踏みは拭えない状況が続いております。
不動産業界においては、分譲市場については用地価格や建築コストの高止まり等、賃貸市場については地域や用途等に格差が生じるなどの懸念材料はありますが、全般的には低金利政策の継続や住宅に対する消費者マインドの改善等により比較的安定した状態で推移しました。
それにより、当第2四半期累計期間における売上高は20,950百万円(前年同期比202.9%)、営業利益は2,584百万円(同426.1%)、経常利益は2,227百万円(前年同期は189百万円の経常利益)、四半期純利益は1,375百万円(前年同期は102百万円の四半期純利益)となりました。
なお、当社の主要事業である分譲マンション販売は、マンションの竣工後購入者へ引渡しが行われる際に売上高が計上されるため、開発時期や工期等により四半期ごとの業績に偏向が生じる場合があります。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(分譲マンション販売)
主力の分譲マンション販売におきましては、開発の基盤となる用地価格の上昇や建築コストの高止まりがあるものの、住宅ローン金利のより一層の低下や住まいに利便性を求める傾向が強まっていること等から、分譲マンション市場は比較的堅調に推移しました。
その結果、当第2四半期累計期間における売上高は18,616百万円(前年同期比241.1%)、セグメント利益(営業利益)は2,451百万円(同584.9%)となりました。
なお、当第2四半期累計期間において、分譲マンションの発売戸数は313戸(同177.8%)、契約戸数は357戸(同121.8%)、引渡戸数は548戸(同283.9%)となり、契約済未引渡戸数は707戸(同71.6%)となりました。
(戸建て住宅販売)
戸建て住宅販売におきましては、契約獲得に向けた販売活動に注力してまいりました。
その結果、戸建て住宅22戸の引渡しにより、売上高は775百万円(前年同期比140.0%)、セグメント利益(営業利益)は25百万円(前年同期は42百万円のセグメント損失)となりました。
(その他不動産販売)
その他不動産販売におきましては、宅地等5物件の販売により、売上高は351百万円(前年同期比38.4%)、セグメント損失(営業損失)は2百万円(前年同期は111百万円のセグメント利益)となりました。
(不動産賃貸収入)
不動産賃貸収入におきましては、当社が主力としております住居系は比較的安定した賃料水準を維持しており、入居率の向上と滞納率の改善に努めると同時に、最適な賃貸不動産のポートフォリオ構築のため、新規に物件を取得するなど賃貸収入の安定的な確保を目指してまいりました。
その結果、不動産賃貸収入は1,165百万円(前年同期比106.2%)となり、セグメント利益(営業利益)は483百万円(同106.5%)となりました。
(その他)
その他の売上高は、仲介手数料や保険代理店手数料収入等で41百万円(前年同期比114.9%)、セグメント利益(営業利益)は34百万円(同118.4%)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期会計期間末における資産は、71,517百万円(前事業年度末比640百万円の増加)となりました。
主な要因は、分譲マンション引渡し等による販売用不動産の減少4,171百万円等に対し、現金及び預金の増加5,053百万円、次期以降の用地取得及び建築費支払等による仕掛販売用不動産の増加246百万円等によるものであります。
(負債)
当第2四半期会計期間末における負債は、52,817百万円(前事業年度末比480百万円の減少)となりました。
主な要因は、分譲マンション引渡し等による仕入債務の増加2,372百万円等に対し、返済による長期借入金(1年内返済予定分含む)の減少3,052百万円、分譲マンション引渡しによる前受金の減少387百万円等によるものであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産は18,699百万円(前事業年度末比1,121百万円の増加)となりました。
主な要因は、利益処分に伴う利益配当金259百万円による利益剰余金の減少等に対し、四半期純利益1,375百万円の計上等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、10,503百万円(前年同期に比べ5,664百万円の増加)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において、営業活動の結果増加した資金は、8,969百万円(前年同期は9,147百万円の減少)となりました。
主な要因は、分譲マンション引渡しによるたな卸資産の減少3,925百万円、建築代金支払による仕入債務の増加2,372百万円等の資金の増加等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において、投資活動の結果減少した資金は、319百万円(前年同期は1,198百万円の減少)となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出204百万円、関係会社株式の取得による支出125百万円等の資金の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において、財務活動の結果減少した資金は、3,582百万円(前年同期は5,872百万円の増加)となりました。
主な要因は、マンション用地等の購入資金として長期借入金2,156百万円の調達等による資金の増加に対し、長期借入金の返済5,208百万円、利益配当金の支払い259百万円等の資金の減少によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数(提出会社の状況)
当第2四半期累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当社の主力事業である分譲マンション販売は、マンションの竣工後購入者へ引渡しが行われる際に売上高が計上されるため、開発時期や工期等により四半期ごとの売上実績に偏向が生じる傾向にあり、その内容についてはセグメント別の前年同期比の通りであります。
① 当第2四半期累計期間におけるセグメントごとの販売実績
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.分譲マンション販売の金額には、住戸売上のほかに分譲駐車場の金額が含まれております。
3.その他不動産販売の戸数は、一棟売却の賃貸マンションの戸数を記載しております。
4.不動産賃貸収入及びその他には、販売住戸が含まれていないため、戸数表示はしておりません。
5.共同事業の戸数及び金額は、出資割合によりそれぞれ計算(小数点以下切捨て)しております。
② 当第2四半期累計期間におけるセグメントごとの契約実績
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.分譲マンション販売の金額には、住戸売上のほかに分譲駐車場の金額が含まれております。
3.その他不動産販売の戸数は、一棟売却の賃貸マンションの戸数を記載しております。
4.共同事業の戸数及び金額は、出資割合によりそれぞれ計算(小数点以下切捨て)しております。
(8) 主要な設備
当第2四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変更はありません。
(1) 業績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や日本銀行による金融緩和政策が継続されていることから雇用・賃金の拡大基調が続くなど底堅く推移しましたが、海外動向の不透明感に起因する円高進行や一部で企業収益の鈍化が鮮明となるなど力強さを欠く部分も目立ち、景気の足踏みは拭えない状況が続いております。
不動産業界においては、分譲市場については用地価格や建築コストの高止まり等、賃貸市場については地域や用途等に格差が生じるなどの懸念材料はありますが、全般的には低金利政策の継続や住宅に対する消費者マインドの改善等により比較的安定した状態で推移しました。
それにより、当第2四半期累計期間における売上高は20,950百万円(前年同期比202.9%)、営業利益は2,584百万円(同426.1%)、経常利益は2,227百万円(前年同期は189百万円の経常利益)、四半期純利益は1,375百万円(前年同期は102百万円の四半期純利益)となりました。
なお、当社の主要事業である分譲マンション販売は、マンションの竣工後購入者へ引渡しが行われる際に売上高が計上されるため、開発時期や工期等により四半期ごとの業績に偏向が生じる場合があります。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(分譲マンション販売)
主力の分譲マンション販売におきましては、開発の基盤となる用地価格の上昇や建築コストの高止まりがあるものの、住宅ローン金利のより一層の低下や住まいに利便性を求める傾向が強まっていること等から、分譲マンション市場は比較的堅調に推移しました。
その結果、当第2四半期累計期間における売上高は18,616百万円(前年同期比241.1%)、セグメント利益(営業利益)は2,451百万円(同584.9%)となりました。
なお、当第2四半期累計期間において、分譲マンションの発売戸数は313戸(同177.8%)、契約戸数は357戸(同121.8%)、引渡戸数は548戸(同283.9%)となり、契約済未引渡戸数は707戸(同71.6%)となりました。
(戸建て住宅販売)
戸建て住宅販売におきましては、契約獲得に向けた販売活動に注力してまいりました。
その結果、戸建て住宅22戸の引渡しにより、売上高は775百万円(前年同期比140.0%)、セグメント利益(営業利益)は25百万円(前年同期は42百万円のセグメント損失)となりました。
(その他不動産販売)
その他不動産販売におきましては、宅地等5物件の販売により、売上高は351百万円(前年同期比38.4%)、セグメント損失(営業損失)は2百万円(前年同期は111百万円のセグメント利益)となりました。
(不動産賃貸収入)
不動産賃貸収入におきましては、当社が主力としております住居系は比較的安定した賃料水準を維持しており、入居率の向上と滞納率の改善に努めると同時に、最適な賃貸不動産のポートフォリオ構築のため、新規に物件を取得するなど賃貸収入の安定的な確保を目指してまいりました。
その結果、不動産賃貸収入は1,165百万円(前年同期比106.2%)となり、セグメント利益(営業利益)は483百万円(同106.5%)となりました。
(その他)
その他の売上高は、仲介手数料や保険代理店手数料収入等で41百万円(前年同期比114.9%)、セグメント利益(営業利益)は34百万円(同118.4%)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期会計期間末における資産は、71,517百万円(前事業年度末比640百万円の増加)となりました。
主な要因は、分譲マンション引渡し等による販売用不動産の減少4,171百万円等に対し、現金及び預金の増加5,053百万円、次期以降の用地取得及び建築費支払等による仕掛販売用不動産の増加246百万円等によるものであります。
(負債)
当第2四半期会計期間末における負債は、52,817百万円(前事業年度末比480百万円の減少)となりました。
主な要因は、分譲マンション引渡し等による仕入債務の増加2,372百万円等に対し、返済による長期借入金(1年内返済予定分含む)の減少3,052百万円、分譲マンション引渡しによる前受金の減少387百万円等によるものであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産は18,699百万円(前事業年度末比1,121百万円の増加)となりました。
主な要因は、利益処分に伴う利益配当金259百万円による利益剰余金の減少等に対し、四半期純利益1,375百万円の計上等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、10,503百万円(前年同期に比べ5,664百万円の増加)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において、営業活動の結果増加した資金は、8,969百万円(前年同期は9,147百万円の減少)となりました。
主な要因は、分譲マンション引渡しによるたな卸資産の減少3,925百万円、建築代金支払による仕入債務の増加2,372百万円等の資金の増加等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において、投資活動の結果減少した資金は、319百万円(前年同期は1,198百万円の減少)となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出204百万円、関係会社株式の取得による支出125百万円等の資金の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において、財務活動の結果減少した資金は、3,582百万円(前年同期は5,872百万円の増加)となりました。
主な要因は、マンション用地等の購入資金として長期借入金2,156百万円の調達等による資金の増加に対し、長期借入金の返済5,208百万円、利益配当金の支払い259百万円等の資金の減少によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数(提出会社の状況)
当第2四半期累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当社の主力事業である分譲マンション販売は、マンションの竣工後購入者へ引渡しが行われる際に売上高が計上されるため、開発時期や工期等により四半期ごとの売上実績に偏向が生じる傾向にあり、その内容についてはセグメント別の前年同期比の通りであります。
① 当第2四半期累計期間におけるセグメントごとの販売実績
| セグメントの名称 | 当第2四半期累計期間 (自 平成28年3月1日 至 平成28年8月31日) | ||||
| 物件名又は内容 | 戸数 (戸) | 金額 (千円) | 構成比 (%) | 前年同期比(%) | |
| 分譲マンション販売 | ワコーレ シティ神戸三宮 | 147 | 4,852,664 | - | - |
| ワコーレ深江駅前ガーデンズ | 88 | 2,530,448 | - | - | |
| ワコーレKOBE元町通 | 66 | 1,754,167 | - | - | |
| ワコーレ王子公園グランデ | 46 | 1,652,301 | - | - | |
| ワコーレ仁川ザ・レジデンス | 35 | 1,511,738 | - | - | |
| ワコーレ ザ・リーブル神戸 | 54 | 1,329,140 | - | - | |
| 岡本レジデンス | 11 | 1,067,031 | - | - | |
| その他 | 101 | 3,918,608 | - | - | |
| 小 計 | 548 | 18,616,101 | 88.8 | 241.1 | |
| 戸建て住宅販売 | 戸建て住宅 | 22 | 775,656 | - | - |
| 小 計 | 22 | 775,656 | 3.7 | 140.0 | |
| その他不動産販売 | 宅地等の販売 | 11 | 351,383 | - | - |
| 小 計 | 11 | 351,383 | 1.7 | 38.4 | |
| 不動産賃貸収入 | 賃貸マンション等の賃貸収入 | - | 1,165,746 | - | - |
| 小 計 | - | 1,165,746 | 5.6 | 106.2 | |
| その他 | その他の収入 | - | 41,896 | - | - |
| 小 計 | - | 41,896 | 0.2 | 114.9 | |
| 合 計 | 581 | 20,950,783 | 100.0 | 202.9 | |
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.分譲マンション販売の金額には、住戸売上のほかに分譲駐車場の金額が含まれております。
3.その他不動産販売の戸数は、一棟売却の賃貸マンションの戸数を記載しております。
4.不動産賃貸収入及びその他には、販売住戸が含まれていないため、戸数表示はしておりません。
5.共同事業の戸数及び金額は、出資割合によりそれぞれ計算(小数点以下切捨て)しております。
② 当第2四半期累計期間におけるセグメントごとの契約実績
| セグメントの名称 | 当第2四半期累計期間 (自 平成28年3月1日 至 平成28年8月31日) | |||||
| 期中契約高 | 契約済未引渡残高 | |||||
| 戸数 (戸) | 金額 (千円) | 前年同期比 (%) | 戸数 (戸) | 金額 (千円) | 前年同期比 (%) | |
| 分譲マンション販売 | 357 | 14,606,286 | 139.1 | 707 | 27,651,928 | 85.3 |
| 戸建て住宅販売 | 19 | 668,451 | 99.4 | 5 | 170,558 | 51.4 |
| その他不動産販売 | 19 | 3,433,163 | 688.5 | 8 | 3,147,980 | - |
| 合計 | 395 | 18,707,901 | 160.3 | 720 | 30,970,467 | 94.6 |
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.分譲マンション販売の金額には、住戸売上のほかに分譲駐車場の金額が含まれております。
3.その他不動産販売の戸数は、一棟売却の賃貸マンションの戸数を記載しております。
4.共同事業の戸数及び金額は、出資割合によりそれぞれ計算(小数点以下切捨て)しております。
(8) 主要な設備
当第2四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
