四半期報告書-第50期第3四半期(平成27年9月1日-平成27年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や日本銀行による金融政策が一貫して継続されていることにより、設備投資や雇用情勢に一部改善の動きがみられ、また円安基調の一服と原油価格下落によるコスト低下の好影響が非製造業を中心に幅広く浸透するなど引き続き緩やかな回復局面にありますが、通貨安による新興国景況への不透明感等の懸念材料もあります。
不動産業界においては、分譲市場については消費再増税や建築コストの高止まり等、賃貸市場については商業系での軟調推移の継続などの懸念材料はありますが、全般的には政策支援による低金利の継続等により比較的安定した状態で推移しました。
こうした事業環境のなか、当社の主要事業である分譲マンション販売は、当事業年度においては第4四半期会計期間に分譲マンションの引渡しが集中する見込みであり、そのため当第3四半期累計期間の引渡しは前年同期を大きく下回りました。
それにより、当第3四半期累計期間における売上高は15,876百万円(前年同期比88.4%)、営業利益は804百万円(同64.2%)、経常利益は181百万円(同25.3%)、四半期純利益は111百万円(同27.1%)となりました。
なお、当社の主要事業である分譲マンション販売は、マンションの竣工後購入者へ引渡しが行われる際に売上高が計上されるため、開発時期や工期等により四半期ごとの業績に偏向が生じる場合があります。当事業年度においては、第4四半期会計期間に分譲マンションの引渡しが集中する見込みであります。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(分譲マンション販売)
主力の分譲マンション販売におきましては、開発の基盤となる優良用地の不足や建築コストの高止まりがあるものの、契約面においては、政策支援による低金利の持続により、分譲マンション市場は比較的堅調に推移しておりますが、当社の第3四半期累計期間におきましては、前年同期に比べ新規発売物件が減少したことにより、契約獲得総数も減少しました。
また、引渡しにおいても第4四半期会計期間に集中する見込みであるため、当第3四半期累計期間における売上高は12,299百万円(前年同期比81.9%)、セグメント利益(営業利益)は508百万円(前年同期比50.0%)となりました。
なお、当第3四半期累計期間において、分譲マンションの発売戸数は510戸(同64.2%)、契約戸数は468戸(同50.5%)、引渡戸数は319戸(同70.6%)となり、契約済未引渡戸数は1,037戸(同96.9%)となりました。
(戸建て住宅販売)
戸建て住宅販売におきましては、契約獲得に向けた販売活動に注力してまいりましたが、建築コストの上昇等により、特に利益率の面で軟調に推移しました。
その結果、戸建て住宅25戸の引渡しにより、売上高は927百万円(前年同期比112.8%)、セグメント損失(営業損失)は32百万円(前年同期は16百万円のセグメント損失)となりました。
(その他不動産販売)
その他不動産販売におきましては、宅地等4物件の販売により、売上高は915百万円(前年同期比174.7%)、セグメント利益(営業利益)は110百万円(同114.3%)となりました。
(不動産賃貸収入)
不動産賃貸収入におきましては、商業系についてはオフィス・テナント関連の賃料水準が依然軟調傾向で推移しておりますが、住居系は比較的安定しており、入居率の向上と滞納率の改善に努めると同時に、最適な賃貸不動産のポートフォリオ構築のため、新規に物件を取得するなど賃貸収入の安定的な確保を目指してまいりました。
その結果、不動産賃貸収入は1,667百万円(前年同期比107.7%)となり、セグメント利益(営業利益)は703百万円(同107.5%)となりました。
(その他)
その他の売上高は、保険代理店手数料収入等で66百万円(前年同期比175.1%)、セグメント利益(営業利益)は53百万円(同152.3%)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期会計期間末における資産は、72,970百万円(前事業年度末比7,318百万円の増加)となりました。
主な要因は、仕入債務決済等による現金及び預金の減少3,509百万円等に対し、分譲用地の購入、建物建築費の支払い等による仕掛販売用不動産の増加8,275百万円、事業用賃貸物件のリース取引開始によるリース債権の増加935百万円等によるものであります。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債は、56,471百万円(前事業年度末比7,444百万円の増加)となりました。
主な要因は、仕入債務の減少2,628百万円等に対し、運転資金等短期借入金の増加586百万円、プロジェクト資金の調達に伴う長期借入金(1年内返済予定分含む)の増加9,717百万円等によるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産は、16,498百万円(前事業年度末比126百万円の減少)となりました。
主な要因は、四半期純利益111百万円の計上等に対し、利益処分に伴う利益配当金219百万円による利益剰余金の減少等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数(提出会社の状況)
当第3四半期累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当社の主力事業である分譲マンション販売は、マンションの竣工後購入者へ引渡しが行われる際に売上高が計上されるため、開発時期や工期等により四半期ごとの売上実績に偏向が生じる傾向にあり、その内容についてはセグメント別の前年同期比の通りであります。
① 当第3四半期累計期間におけるセグメントごとの販売実績

セグメントの名称	当第3四半期累計期間 (自 平成27年3月1日 至 平成27年11月30日)
	物件名	戸数 (戸)	金額 (千円)	構成比 (%)	前年同期比(%)
分譲マンション販売	ワコーレ舞子グランテラス	143	5,554,236	-	-
	ワコーレトアロード ザ・スイート	48	1,889,997	-	-
	ワコーレ舞子ザ・シーフロント	29	1,193,722	-	-
	ワコーレ神戸中山手エンブレム	22	1,149,054	-	-
	その他分譲マンション	77	2,512,696	-	-
	小 計	319	12,299,707	77.5	81.9
戸建て住宅販売	戸建て住宅	25	927,581	-	-
	小 計	25	927,581	5.8	112.8
その他不動産販売	宅地等の販売	9	915,647	-	-
	小 計	9	915,647	5.8	174.7
不動産賃貸収入	賃貸マンション等の賃貸収入	-	1,667,598	-	-
	小 計	-	1,667,598	10.5	107.7
その他	その他の収入	-	66,127	-	-
	小 計	-	66,127	0.4	175.1
合 計		353	15,876,661	100.0	88.4

(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.分譲マンション販売の金額には、住戸売上のほかに分譲駐車場の金額が含まれております。
3.その他不動産販売の戸数は、一棟売却の賃貸マンションの戸数を記載しております。
4.不動産賃貸収入及びその他には、販売住戸が含まれていないため、戸数表示はしておりません。
5.共同事業の戸数及び金額は、出資割合によりそれぞれ計算(小数点以下切捨て)しております。
② 当第3四半期累計期間におけるセグメントごとの契約実績

セグメントの名称	当第3四半期累計期間 (自 平成27年3月1日 至 平成27年11月30日)
	期中契約高			契約済未引渡残高
	戸数 (戸)	金額 (千円)	前年同期比 (%)	戸数 (戸)	金額 (千円)	前年同期比 (%)
分譲マンション販売	468	16,839,961	54.7	1,037	34,167,169	96.2
戸建て住宅販売	33	1,332,968	94.2	14	618,756	94.9
その他不動産販売	14	735,347	72.7	5	236,700	47.5
合計	515	18,908,276	56.9	1,056	35,022,626	95.5

(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.分譲マンション販売の金額には、住戸売上のほかに分譲駐車場の金額が含まれております。
3.その他不動産販売の戸数は、一棟売却の賃貸マンションの戸数を記載しております。
4.共同事業の戸数及び金額は、出資割合によりそれぞれ計算(小数点以下切捨て)しております。
(7) 主要な設備
前期末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第3四半期累計期間において完了した設備は次のとおりであります。なお、当第3四半期累計期間における新たな設備計画はありません。
(設備の新設)

物件名 (所在地)	セグメント別	設備の内容	取得価額(千円)			取得年月	完了後の 増加戸数
			建物他	土地	合計
ワコーレアルテ中山手 (神戸市中央区)	不動産 賃貸収入	賃貸用 不動産	507,738	495,879	1,003,618	平成27年7月	40戸

(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。