四半期報告書-第52期第3四半期(平成29年9月1日-平成29年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策の継続により、企業収益や雇用・所得環境が改善していることを背景に、緩やかな回復基調が続いております。一方、消費者物価が当面横ばいで推移することが見込まれていること、諸外国の経済政策における先行き不透明感、地政学的リスクの影響などが懸念される状況となっております。
不動産業界におきましては、分譲市場においては用地価格や建築コストの高止まりから、首都圏を中心に販売面に影響が生じており、賃貸市場では地域性や用途別で格差が生じておりますが、低金利政策の継続や景気回復への期待等から消費者マインドも持ち直しを見せており、総じて安定的に推移いたしました。
それにより、当第3四半期累計期間における売上高は28,439百万円(前年同期比103.7%)、営業利益は3,051百万円(同98.0%)、経常利益は2,466百万円(同95.9%)、四半期純利益は1,521百万円(同96.7%)となりました。
なお、当社の主要事業である分譲マンション販売は、マンションの竣工後購入者へ引渡しが行われる際に売上高が計上されるため、開発時期や工期等により四半期ごとの業績に偏向が生じる場合があります。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(分譲マンション販売)
主力の分譲マンション販売におきましては、開発の基盤となる用地価格の上昇や建築コストの高止まりがあるものの、住宅ローン金利のより一層の低下や住まいに利便性を求める傾向が強まっていること等から、分譲マンション市場は比較的堅調に推移しました。
その結果、当第3四半期累計期間における売上高は22,348百万円(前年同期比92.2%)、セグメント利益(営業利益)は2,295百万円(同78.2%)となりました。
なお、当第3四半期累計期間において、分譲マンションの発売戸数は467戸(同88.6%)、契約戸数は511戸(同92.1%)、引渡戸数は545戸(同76.8%)となり、契約済未引渡戸数は819戸(同110.1%)となりました。
(戸建て住宅販売)
戸建て住宅販売におきましては、契約獲得に向けた販売活動に注力してまいりました。
その結果、戸建て住宅27戸の引渡しにより、売上高は937百万円(前年同期比102.7%)、セグメント損失(営業損失)は17百万円(前年同期は3百万円のセグメント損失)となりました。
(その他不動産販売)
その他不動産販売におきましては、宅地等16物件の販売により、売上高は3,199百万円(前年同期比731.5%)、セグメント利益(営業利益)は557百万円(前年同期は12百万円のセグメント損失)となりました。
(不動産賃貸収入)
不動産賃貸収入におきましては、当社が主力としております住居系は比較的安定した賃料水準を維持しており、入居率の向上と滞納率の改善に努めると同時に、最適な賃貸不動産のポートフォリオ構築のため、新規に物件を取得するなど賃貸収入の安定的な確保を目指してまいりました。
その結果、不動産賃貸収入は1,788百万円(前年同期比102.1%)となり、セグメント利益(営業利益)は728百万円(同99.0%)となりました。
(その他)
その他の売上高は、仲介手数料、リフォーム事業、保険代理店手数料収入及び解約手付金収入等で165百万円(前年同期比245.3%)、セグメント利益(営業利益)は72百万円(同130.7%)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期会計期間末における資産は、80,595百万円(前事業年度末比4,376百万円の増加)となりました。
主な要因は、現金及び預金の減少782百万円等に対し、次期以降の用地取得及び建築費支払等による仕掛販売用不動産の増加3,137百万円、分譲マンション竣工による販売用不動産の増加1,599百万円等によるものであります。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債は、60,601百万円(前事業年度末比3,108百万円の増加)となりました。
主な要因は、返済による短期借入金の減少1,001百万円、用地取得・建築着工等に伴う長期借入金(1年内返済予定分含む)の増加4,303百万円等によるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産は、19,994百万円(前事業年度末比1,268百万円の増加)となりました。
主な要因は、利益処分に伴う利益配当金269百万円による利益剰余金の減少等に対し、四半期純利益1,521百万円の計上等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数(提出会社の状況)
当第3四半期累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当社の主力事業である分譲マンション販売は、マンションの竣工後購入者へ引渡しが行われる際に売上高が計上されるため、開発時期や工期等により四半期ごとの売上実績に偏向が生じる傾向にあり、その内容についてはセグメント別の前年同期比の通りであります。
① 当第3四半期累計期間におけるセグメントごとの販売実績

セグメントの名称	当第3四半期累計期間 (自 平成29年3月1日 至 平成29年11月30日)
	物件名又は内容	戸数 (戸)	金額 (千円)	構成比 (%)	前年同期比(%)
分譲マンション販売	ワコーレ豊中少路ザ・レジデンス	46	2,152,294	-	-
	ワコーレ池田ザ・レジデンス	49	1,953,669	-	-
	ワコーレ舞子オーナーズヴィラ	35	1,704,059	-	-
	ワコーレ王子公園 原田の森	36	1,399,100	-	-
	ワコーレ住吉 パークレジデンス	31	1,341,421	-	-
	ワコーレ ザ・六甲プレミアム	20	1,299,937	-	-
	ワコーレ明石レジデンス・エアー	39	1,268,295	-	-
	その他	289	11,230,197	-	-
	小 計	545	22,348,975	78.6	92.2
戸建て住宅販売	戸建て住宅	27	937,580	-	-
	小 計	27	937,580	3.3	102.7
その他不動産販売	賃貸マンション・宅地等の販売	39	3,199,443	-	-
	小 計	39	3,199,443	11.2	731.5
不動産賃貸収入	賃貸マンション等の賃貸収入	-	1,788,597	-	-
	小 計	-	1,788,597	6.3	102.1
その他	その他の収入	-	165,094	-	-
	小 計	-	165,094	0.6	245.3
合 計		611	28,439,691	100.0	103.7

(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.分譲マンション販売の金額には、住戸売上のほかに分譲駐車場の金額が含まれております。
3.その他不動産販売の戸数は、一棟売却の賃貸マンションの戸数を記載しております。
4.不動産賃貸収入及びその他には、販売住戸が含まれていないため、戸数表示はしておりません。
5.共同事業の戸数及び金額は、出資割合によりそれぞれ計算(小数点以下切捨て)しております。
② 当第3四半期累計期間におけるセグメントごとの契約実績

セグメントの名称	当第3四半期累計期間 (自 平成29年3月1日 至 平成29年11月30日)
	期中契約高			契約済未引渡残高
	戸数 (戸)	金額 (千円)	前年同期比 (%)	戸数 (戸)	金額 (千円)	前年同期比 (%)
分譲マンション販売	511	22,913,986	100.7	819	34,494,424	114.3
戸建て住宅販売	53	1,749,127	188.6	35	1,116,539	382.0
その他不動産販売	53	1,432,011	39.9	14	1,151,048	35.8
合計	617	26,095,124	95.7	868	36,762,012	109.1

(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.分譲マンション販売の金額には、住戸売上のほかに分譲駐車場の金額が含まれております。
3.その他不動産販売の戸数は、一棟売却の賃貸マンションの戸数を記載しております。
4.共同事業の戸数及び金額は、出資割合によりそれぞれ計算(小数点以下切捨て)しております。
(7) 主要な設備
1.重要な設備の状況
前期末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第3四半期累計期間において完了した設備は次のとおりであります。

物件名 (所在地)	セグメント 別	設備の 内容	取得価額(千円)			取得年月	完了後の 増加戸数
			建物他	土地	合計
プランドール六甲 (神戸市灘区)	不動産 賃貸収入	賃貸用 不動産	159,038	134,213	293,251	平成29年3月	12戸

(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.重要な設備の新設計画等
当第3四半期累計期間における新たな設備計画は次のとおりであります。

物件名 (所在地)	セグメント 別	設備の 内容	投資予定額(千円)		資金調達 方法	着手年月	完了予定 年月
			総額	既支払額
ワコーレヴィータ 湊川公園PJ (神戸市兵庫区)	不動産 賃貸収入	賃貸用 不動産	535,890	9,064	自己資金 及び借入金	平成29年8月	平成30年12月

(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。