四半期報告書-第53期第1四半期(平成30年3月1日-平成30年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策の継続により、企業収益や雇用・所得環境の改善や設備投資の増加などを背景に、緩やかな回復基調で推移しました。ただ諸外国の経済政策や、東アジア地域における地政学的リスクなど金融・資本市場への影響が依然として懸念される状況となっております。
不動産業界におきましては、分譲市場においては用地価格や建築コストの上昇から、首都圏を中心に販売面に影響が生じており、賃貸市場では地域性や用途別で格差が生じておりますが、住宅需要は低金利が継続する住宅ローン等で下支えされていることから、総じて安定的に推移いたしました。
それにより、当第1四半期累計期間における売上高は17,885百万円(前年同期比154.4%)、営業利益は2,479百万円(同177.4%)、経常利益は2,305百万円(同193.4%)、四半期純利益は1,523百万円(同207.1%)となりました。
なお、当社の主要事業である分譲マンション販売は、マンションの竣工後購入者へ引渡しが行われる際に売上高が計上されるため、開発時期や工期等により四半期ごとの業績に偏向が生じる場合があります。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(分譲マンション販売)
主力の分譲マンション販売におきましては、開発の基盤となる用地価格の上昇や建築コストの高止まりがあるものの、住宅ローン金利の低水準の継続や住まいに利便性を求める傾向が強まっていること等から、分譲マンション市場は比較的堅調に推移しており、当社としましては、新規発売物件を中心に契約獲得に向けた販売活動及び引渡計画の推進に注力してまいりました。
その結果、当第1四半期累計期間における売上高は16,535百万円(前年同期比164.1%)、セグメント利益(営業利益)は2,402百万円(同186.2%)となりました。
なお、当第1四半期累計期間において、分譲マンションの発売戸数は63戸(同103.3%)、契約戸数は98戸(同78.4%)、引渡戸数は415戸(同170.1%)となり、契約済未引渡戸数は493戸(同67.3%)となりました。
(戸建て住宅販売)
戸建て住宅販売におきましては、戸建て事業の拡大を目指し、体制整備に努めてまいりました。
その結果、戸建て住宅14戸の引渡しにより、売上高は546百万円(前年同期比134.8%)、セグメント利益(営業利益)は26百万円(同266.5%)となりました。
(その他不動産販売)
その他不動産販売におきましては、賃貸マンション等3物件の販売により、売上高は116百万円(前年同期比24.4%)、セグメント利益(営業利益)は9百万円(同23.0%)となりました。
(不動産賃貸収入)
不動産賃貸収入におきましては、当社が主力としております住居系は比較的安定した賃料水準を維持しており、入居率の向上と滞納率の改善に努めると同時に、最適な賃貸不動産のポートフォリオ構築のため、新規に物件を取得するなど賃貸収入の安定的な確保を目指してまいりました。
その結果、不動産賃貸収入は657百万円(前年同期比110.2%)、セグメント利益(営業利益)は236百万円(同100.6%)となりました。
(その他)
その他の売上高は、保険代理店手数料収入及び解約手付金収入等で29百万円(前年同期比93.3%)、セグメント利益(営業利益)は27百万円(同178.6%)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期会計期間末における資産は、80,979百万円(前事業年度末比6,623百万円の減少)となりました。
主な要因は、現金及び預金の減少1,618百万円、分譲マンション等竣工引渡しによる仕掛販売用不動産の減少4,538百万円等によるものであります。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債は、58,724百万円(前事業年度末比7,815百万円の減少)となりました。
主な要因は、借入による短期借入金の増加889百万円等に対し、返済による長期借入金(1年内返済予定分含む)の減少4,834百万円、分譲マンション引渡しによる前受金の減少4,748百万円等によるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産は、22,255百万円(前事業年度末比1,191百万円の増加)となりました。
主な要因は、利益処分に伴う利益配当金332百万円による利益剰余金の減少等に対し、四半期純利益1,523百万円の計上等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数(提出会社の状況)
当第1四半期累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
(6) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与えると推測される要因は、事業等のリスクに記載したとおりであります。各リスクに対しては、影響を最小限に抑えられるように、発生の可能性や結果の重大性に応じた対策を講じてまいります。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第1四半期累計期間における資金調達は、金融機関からの借入金により事業用資金として4,228百万円、運転資金として1,300百万円を調達しております。具体的には分譲マンション及び戸建て住宅の開発用地の取得や建築代金支払いにかかる資金をはじめとして、事業用固定資産(賃貸用不動産)の取得等に伴う資金を含めて、プロジェクト単位で資金調達を行うことを基本としております。
当第1四半期会計期間末の現金及び現金同等物は9,368百万円となっており、コミット型シンジケートローンの取り組みや、一棟売り小型賃貸住宅の開発資金向けコミットメントラインの設定など直接金融も含めた調達方法の多様化に取り組んでおり、十分な手元流動性を確保できております。
(9) 生産、受注及び販売の実績
当社の主力事業である分譲マンション販売は、マンションの竣工後購入者へ引渡しが行われる際に売上高が計上されるため、開発時期や工期等により四半期ごとの売上実績に偏向が生じる傾向にあり、その内容については次の通り(セグメント別の前年同期比)であります。
① 当第1四半期累計期間におけるセグメントごとの販売実績

セグメントの名称	当第1四半期累計期間 (自 平成30年3月1日 至 平成30年5月31日)
	物件名又は内容	戸数 (戸)	金額 (千円)	構成比 (%)	前年同期比(%)
分譲マンション販売	ワコーレ神戸三宮トラッドタワー	194	8,065,023	-	-
	ワコーレ新神戸マスターズレジデンス	122	4,524,798	-	-
	ワコーレ武庫之荘ザ・グランコンフォート	71	2,578,165	-	-
	その他	28	1,367,904	-	-
	小 計	415	16,535,892	92.4	164.1
戸建て住宅販売	戸建て住宅	14	546,792	-	-
	小 計	14	546,792	3.1	134.8
その他不動産販売	賃貸マンション・宅地等の販売	7	116,092	-	-
	小 計	7	116,092	0.6	24.4
不動産賃貸収入	賃貸マンション等の賃貸収入	-	657,859	-	-
	小 計	-	657,859	3.7	110.2
その他	その他の収入	-	29,293	-	-
	小 計	-	29,293	0.2	93.3
合 計		436	17,885,929	100.0	154.4

(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.分譲マンション販売の金額には、住戸売上のほかに分譲駐車場の金額が含まれております。
3.その他不動産販売の戸数は、一棟売却の賃貸マンションの戸数を記載しております。
4.不動産賃貸収入及びその他には、販売住戸が含まれていないため、戸数表示はしておりません。
5.共同事業の戸数及び金額は、出資割合によりそれぞれ計算(小数点以下切捨て)しております。
② 当第1四半期累計期間におけるセグメントごとの契約実績

セグメントの名称	当第1四半期累計期間 (自 平成30年3月1日 至 平成30年5月31日)
	期中契約高			契約済未引渡残高
	戸数 (戸)	金額 (千円)	前年同期比 (%)	戸数 (戸)	金額 (千円)	前年同期比 (%)
分譲マンション販売	98	4,918,036	101.4	493	23,667,966	82.5
戸建て住宅販売	28	948,048	196.2	28	924,821	241.7
その他不動産販売	-	1,500	0.2	6	1,056,256	32.0
合計	126	5,867,584	94.8	527	25,649,043	79.2

(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.分譲マンション販売の金額には、住戸売上のほかに分譲駐車場の金額が含まれております。
3.その他不動産販売の戸数は、一棟売却の賃貸マンションの戸数を記載しております。
4.共同事業の戸数及び金額は、出資割合によりそれぞれ計算(小数点以下切捨て)しております。
(10) 主要な設備
当第1四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変更はありません。