#1 財務制限条項に関する注記: ①単体貸借対照表の純資産合計金額が、平成27年2月期及び直前決算期の末日における単体貸借対照表の純資産合計額の75%以上に維持すること。
②単体損益計算書の経常利益が、2期連続(但し、初回は平成26年2月期及び平成27年2月期の2期をもって該当の有無を判断するものとする。)で損失としないこと。
(8) 長期借入金(77,000千円)に係る財務制限条項
2017/10/13 13:08
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 不動産業界におきましては、分譲市場においては用地価格や建築コストの高止まりから首都圏を中心に販売面への影響が生じるとともに、賃貸市場では地域性や用途別に格差が生じておりますが、低金利政策の継続や景気回復期待等から消費者マインドも持ち直しを見せており、総じて安定的に推移いたしました。
それにより、当第2四半期累計期間における売上高は20,539百万円(前年同期比98.0%)、営業利益は2,377百万円(同92.0%)、経常利益は1,985百万円(同89.1%)、四半期純利益は1,219百万円(同88.7%)となりました。
なお、当社の主要事業である分譲マンション販売は、マンションの竣工後購入者へ引渡しが行われる際に売上高が計上されるため、開発時期や工期等により四半期ごとの業績に偏向が生じる場合があります。
2017/10/13 13:08