- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
(販売用で保有している収益物件の賃貸収入を含めております。)
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
2018/05/28 11:03- #2 事業等のリスク
(注) 1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.不動産売上高に含まれる分譲マンション及び戸建て住宅の売上の計上時期は、引渡時であります。
2018/05/28 11:03- #3 収益及び費用の計上基準
- 益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。2018/05/28 11:03 - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
また、報告されている事業セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2018/05/28 11:03 - #5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
4.報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| 売上高 | 前事業年度(千円) | 当事業年度(千円) |
| 報告セグメント 計 | 31,278,041 | 34,896,979 |
| 「その他」の区分の売上高 | 96,159 | 252,832 |
| セグメント間取引消去 | - | - |
| 財務諸表の売上高 | 31,374,200 | 35,149,811 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2018/05/28 11:03- #6 業績等の概要
こうした事業環境のなか、当社は新たな開発用地取得や販売契約の獲得を目指し営業活動に取り組んでまいりました。
その結果、当事業年度における売上高は35,149百万円(前期比112.0%)、営業利益は3,304百万円(同107.9%)、経常利益は2,424百万円(同110.5%)、当期純利益は1,589百万円(同115.9%)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
2018/05/28 11:03- #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
<要約損益計算書>当事業年度の経営成績は、前事業年度に比べ増収増益となっており、項目別の主な要因については、次のとおりであります。
売上高の主な増収要因については、その他不動産販売で宅地等21物件の販売を行い2,354百万円、分譲マンション販売において引渡戸数が前期比で86戸減となったものの戸当たり販売単価が前期比116.09%となったことで788百万円、戸建住宅販売において引渡戸数が前期比で16戸増となり418百万円、それぞれ増加したことによるものであります。
営業利益については、販売費・一般管理費の売上高に占める割合が、広告宣伝費等が分譲マンション供給計画変更により進捗しなかったこともあり、前期比で1.2%程低下したこと等で3,304百万円と前期比241百万円の増益となっております。
2018/05/28 11:03- #8 賃貸等不動産関係、財務諸表(連結)
当社では、主に兵庫県及びその他の地域において、賃貸住宅及び賃貸商業施設等を所有しております。
平成29年2月期における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は、1,088,376千円(賃貸収入は売上高、賃貸費用は売上原価)であります。
平成30年2月期における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は、980,572千円(賃貸収入は売上高、賃貸費用は売上原価)であります。
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