固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社に関連する設備投資額であります。
【関連情報】

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#2 事業等のリスク

(注) インタレスト・カバレッジ・レシオの数値は、①/②によって算出しております。
(6) 固定資産の減損に係る会計基準の適用による業績への影響について
減損会計は、企業が保有する固定資産に減損の兆候(営業から生じる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなる場合、資産が遊休状態となった場合、市場価格が著しく下落した場合等)が見られる場合、固定資産から生じる将来キャッシュ・フローの合計額が帳簿価額を下回った場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減損処理をするものであります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 2年～47年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/05/28 11:03

#4 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)		当事業年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
(固定資産売却益)
土地	32,152	千円	-	千円
建物	△8,988	千円	-	千円
合 計	23,164	千円	-	千円

同一物件の売却により発生した売却益と売却損は、相殺して損益計算書上では固定資産売却益として表示しています。2018/05/28 11:03

#5 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)		当事業年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
(固定資産除却損)
建物	-	千円	72,088	千円

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#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社に関連する設備投資額であります。

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

主な要因は、次期以降の用地取得及び建築費等の支払いによる仕掛販売用不動産の増加5,040百万円、現金及び預金の増加2,395百万円、販売用収益物件等の竣工による販売用不動産の増加1,784百万円等によるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、27,073百万円となり、前事業年度末と比較して1,608百万円増加しました。

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#9 販売用不動産または仕掛販売用不動産から有形固定資産への振替についての注記

※2 販売用不動産から有形固定資産への振替について
所有目的の変更に伴い、それぞれ有形固定資産へ振り替えております。

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#10 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日)		当事業年度(自 平成29年3月1日至 平成30年2月28日)
期首残高	147,944	千円	149,557	千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	24,665	千円	13,492	千円
時の経過による調整額	1,032	千円	1,002	千円

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