#1 事業等のリスク: 上記の表に関する主な説明は以下のとおりであります。今後、以下のような要因が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
平成26年2月期の流動資産及び固定負債が平成25年2月期に比べ増加している主な要因は、大型物件取得に伴う仕掛販売用不動産の増加及びそれに係る金融機関からの長期借入金の増加等によるものであります。
平成27年2月期の売上高が前期に比べて減少している主な要因は、分譲マンション販売において引渡戸数の減少により売上高が前期比95.7%となったこと及びその他不動産販売において1棟売却物件の減少等により売上高が前期比35.0%となったことによります。
2018/05/28 11:03
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 主な要因は、契約進捗による前受金の増加3,267百万円に対し、分譲マンション竣工引渡等による1年内返済予定長期借入金の減少2,866百万円、買掛金等仕入債務の減少580百万円、未払消費税の減少406百万円、1年内償還社債の減少360百万円、短期借入金の減少291百万円等によるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は、33,251百万円となり、前事業年度末と比較して10,198百万円増加しました。
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