営業利益又は営業損失(△)
個別
- 2017年2月28日
- 30億6309万
- 2018年2月28日 +7.88%
- 33億448万
有報情報
- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- 2018/05/28 11:03
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。利益 前事業年度(千円) 当事業年度(千円) 全社費用(注) △777,587 △760,869 財務諸表の営業利益 3,063,093 3,304,487
- #2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。2018/05/28 11:03
また、報告されている事業セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 - #3 業績等の概要
- こうした事業環境のなか、当社は新たな開発用地取得や販売契約の獲得を目指し営業活動に取り組んでまいりました。2018/05/28 11:03
その結果、当事業年度における売上高は35,149百万円(前期比112.0%)、営業利益は3,304百万円(同107.9%)、経常利益は2,424百万円(同110.5%)、当期純利益は1,589百万円(同115.9%)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。 - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 売上高の主な増収要因については、その他不動産販売で宅地等21物件の販売を行い2,354百万円、分譲マンション販売において引渡戸数が前期比で86戸減となったものの戸当たり販売単価が前期比116.09%となったことで788百万円、戸建住宅販売において引渡戸数が前期比で16戸増となり418百万円、それぞれ増加したことによるものであります。2018/05/28 11:03
営業利益については、販売費・一般管理費の売上高に占める割合が、広告宣伝費等が分譲マンション供給計画変更により進捗しなかったこともあり、前期比で1.2%程低下したこと等で3,304百万円と前期比241百万円の増益となっております。
経常利益については、上記記載の要因等により2,424百万円と前期比231百万円の増益となりました。