#1 業績等の概要: こうした事業環境のなか、当社は新たな開発用地取得や販売契約の獲得を目指し営業活動に取り組んでまいりました。
その結果、当事業年度における売上高は35,149百万円(前期比112.0%)、営業利益は3,304百万円(同107.9%)、経常利益は2,424百万円(同110.5%)、当期純利益は1,589百万円(同115.9%)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
2018/05/28 11:03
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 営業利益については、販売費・一般管理費の売上高に占める割合が、広告宣伝費等が分譲マンション供給計画変更により進捗しなかったこともあり、前期比で1.2%程低下したこと等で3,304百万円と前期比241百万円の増益となっております。
経常利益については、上記記載の要因等により2,424百万円と前期比231百万円の増益となりました。
当期純利益については、特別損失で固定資産除却損72百万円及び減損損失31百万円を計上しておりますが、新株発行による増資に伴い発行済株式数が増加したことにより法人税法上の留保金課税の対象から外れたことで、実効税率で3%程度の税負担の軽減となり、1,589百万円と前期比218百万円の増益となりました。自己資本利益率(ROE)についても、前期の7.6%から8.0%へ増加しております。
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#3 長期借入金に係る財務制限条項に関する注記: ①単体貸借対照表の純資産合計金額が、平成27年2月期及び直前決算期の末日における単体貸借対照表の純資産合計額の75%以上に維持すること。
②単体損益計算書の経常利益が、2期連続(但し、初回は平成26年2月期及び平成27年2月期の2期をもって該当の有無を判断するものとする。)で損失としないこと。
(8) 長期借入金(77,000千円)に係る財務制限条項
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