建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに本社の建物及び土地等であります。

2023/05/29 9:45

#2 事業等のリスク

③その他環境規制等
当社保有の一部の建物について、アスベストを含む吹き付け材が使用されており、当社が実施した第三者機関による調査の結果、大気汚染防止法他関係法令等の法定基準内で安定した状態にあることを確認しておりますが、今後経年劣化等により法定基準を満たさなくなった場合には、除去又は封じ込め等の費用が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また当社の主力である分譲事業では、事業用用地を取得する際、土壌汚染や地中埋設物等について可能な限り調査を行い、売買契約書で売主の契約不適合責任を明確にしておりますが、取得後土壌汚染による契約不適合等が発覚することがあり、建物建設の際には、関係する法律や自治体の条例等を検討のうえ、環境や景観に十分に配慮し周辺住民への事前説明会等で理解を得るように努めておりますが、騒音や振動問題、日照問題等、周辺環境に与える諸問題等が発生し、事業計画が変更となることがあり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

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#3 固定資産売却損益に関する注記

※3 固定資産売却損益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)		当事業年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)
土地	6,960	千円	101	千円
建物	118,185	千円	△99	千円
合 計	125,145	千円	2	千円

(固定資産売却損)
土地	1,397	千円	4,339	千円
建物	1,453	千円	△119	千円
合 計	2,850	千円	4,220	千円

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#4 固定資産除却損の注記

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)		当事業年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)
(固定資産除却損)
建物(解体費を含む)	1,630	千円	75,954	千円
工具、器具及び備品	-	千円	1,561	千円

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#5 売上原価明細書（連結）

建物建築費はすべて外注費であります。2023/05/29 9:45

#6 担保に供している資産の注記

(1) 担保に供している資産

	前事業年度(2022年2月28日)		当事業年度(2023年2月28日)
仕掛販売用不動産	29,814,308	千円	24,386,591	千円
建物	10,550,812	千円	10,709,735	千円
土地	11,123,713	千円	11,244,119	千円

(注1)担保に供した定期預金のうち括弧書きは、宅地建物取引業法に定める手付金等の保全措置として西日本住宅産業信用保証株式会社に対して保証基金に充てるため拠出しているものです。
(2) 担保権によって担保されている債務

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

科目	物件名(所在地)	金額(千円)	内容
建設仮勘定	賃貸不動産28件	1,475,487	建物・土地等へ振替
	マンションギャラリー7件	116,172	建物等へ振替

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#8 減損損失に関する注記

前事業年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)

用 途	場 所	種 類	金額(千円)
賃貸不動産	神戸市長田区	建物他・土地	61,624
	兵庫県神崎郡	建物他・土地	32,142
合 計			93,766

(経緯)
当該不動産の収益性の低下に伴い投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業活動の結果増加した資金は、2,153百万円(前期は8,223百万円の増加)となりました。
主な要因は、建物建築代金支払にかかる仕入債務の減少6,177百万円等による資金の減少に対し、引渡進捗等による棚卸資産の減少7,051百万円、税引前当期純利益の計上3,462百万円等による資金の増加によるものであります。
ロ. 投資活動によるキャッシュ・フロー

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#10 販売用不動産または仕掛販売用不動産から有形固定資産への振替についての注記

②固定資産への振替

	前事業年度(2022年2月28日)		当事業年度(2023年2月28日)
(販売用不動産からの振替)	(1物件)		(3物件)
建物	131,943	千円	-	千円
土地	129,498	千円	0	千円

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#11 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

1.当該資産除去債務の概要
当社は、土地及び建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及びアスベスト除去費用等、契約及び法令上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
主な耐用年数は、以下のとおりであります。

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