固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社に関連する設備投資額であります。
【関連情報】

2026/05/25 9:33

#2 リース取引関係、財務諸表（連結）

② リース資産の減価償却の方法
(重要な会計方針) 4.固定資産の減価償却の方法に記載のとおりであります。
(貸主側)

2026/05/25 9:33

#3 事業等のリスク

②会計基準等について
固定資産の減損に係る会計基準は、2007年2月から適用しており、企業が保有する固定資産に減損の兆候(営業から生じる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなる場合、資産が遊休状態となった場合、市場価格が著しく下落した場合等)が見られる場合、固定資産から生じる将来キャッシュ・フローの合計額が帳簿価額を下回った場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減損処理をするものであります。
棚卸資産の評価に関する会計基準は、2009年2月から適用しており、期末に保有している棚卸資産について、時価(正味売却価額)が取得原価よりも下落している場合には、その差額について売上原価に費用処理するものであります。

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#4 固定資産売却損益に関する注記

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)		当事業年度 (自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
(固定資産売却益)
土地	-	千円	36,648	千円
建物	-	千円	24,915	千円
備品	57	千円	-	千円
合 計	57	千円	61,563	千円

2026/05/25 9:33

#5 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)		当事業年度 (自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
(固定資産除却損)
建物(解体費を含む)	7,629	千円	-	千円
合 計	7,629	千円	-	千円

2026/05/25 9:33

#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社に関連する設備投資額であります。

2026/05/25 9:33

#7 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2026/05/25 9:33

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2026/05/25 9:33

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

主な要因は、翌期以降事業用地取得等による棚卸資産の増加4,443百万円等によるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、33,226百万円となり、前事業年度末と比較して2,342百万円増加しました。

2026/05/25 9:33

#10 販売用不動産または仕掛販売用不動産から有形固定資産への振替についての注記

※2 所有目的の変更に伴う固定資産への振替は次の通りであります。
固定資産への振替

2026/05/25 9:33

#11 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)		当事業年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日)
期首残高	316,975	千円	337,307	千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	20,069	千円	28,483	千円
見積もりの変更による増加額	-	千円	63,262	千円

4.資産除去債務の見積りの変更
当事業年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、新たな情報の入手に伴い、必要とされる原状回復費用に関して見積額の変更を行っております。

2026/05/25 9:33

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2026/05/25 9:33