- 8931
- 2026/11/18
- 時価
- 135億円
- PER 予
- 6.36倍
- 2010年以降
- 赤字-10.77倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.38倍
- 2010年以降
- 0.14-0.63倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 5.5%
- ROE 予
- 5.95%
- ROA 予
- 1.75%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
営業利益又は営業損失(△)
個別
- 2025年8月31日
- 27億5851万
- 2026年8月31日 -25.69%
- 20億4991万
有報情報
- #1 セグメント情報等、第一種中間財務諸表(連結)
- 2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容 (差異調整に関する事項)2026/10/09 13:00
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。利益 金額(千円) 全社費用(注) △579,775 中間損益計算書の営業利益 2,758,517
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報 - #2 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と中間損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
- 2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容 (差異調整に関する事項)2026/10/09 13:00
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。利益 金額(千円) 全社費用(注) △554,155 中間損益計算書の営業利益 2,049,910 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 不動産業界におきましては、住宅ローン金利は上昇傾向にあるものの、政府による住宅取得支援策の継続もあり、実需層からの需要は底堅さを保っております。一方、建築コストの高止まりによる販売価格への影響や金利上昇による資金調達コストや住宅取得マインドへの影響が引き続き懸念される状況であります。2026/10/09 13:00
それにより、当中間会計期間における売上高は22,182百万円(前年同期比100.0%)、営業利益は2,049百万円(同74.3%)、経常利益は1,425百万円(同61.8%)、中間純利益は962百万円(同58.4%)となりました。
なお、当社の主要事業である分譲マンション販売は、マンションの竣工後購入者へ引渡しが行われる際に売上高が計上されるため、開発時期や工期等により業績に偏向が生じる場合があります。