半期報告書-第61期(2026/03/01-2026/08/31)
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調で推移しました。一方、地政学リスクの長期化を背景とした資源価格の高止まりや物価の上昇は個人消費の回復を妨げる可能性があり、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
不動産業界におきましては、住宅ローン金利は上昇傾向にあるものの、政府による住宅取得支援策の継続もあり、実需層からの需要は底堅さを保っております。一方、建築コストの高止まりによる販売価格への影響や金利上昇による資金調達コストや住宅取得マインドへの影響が引き続き懸念される状況であります。
それにより、当中間会計期間における売上高は22,182百万円(前年同期比100.0%)、営業利益は2,049百万円(同74.3%)、経常利益は1,425百万円(同61.8%)、中間純利益は962百万円(同58.4%)となりました。
なお、当社の主要事業である分譲マンション販売は、マンションの竣工後購入者へ引渡しが行われる際に売上高が計上されるため、開発時期や工期等により業績に偏向が生じる場合があります。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(分譲マンション販売)
主力の分譲マンション販売におきましては、開発基盤となる用地価格や建築コストが上昇しているものの、住まいに利便性を求める傾向が強まっていることから、市場は比較的堅調に推移しており、当社としましては新規発売物件を中心に契約獲得に向けた販売活動に注力してまいりました。
その結果、当中間会計期間における売上高は16,266百万円(前年同期比88.5%)、セグメント利益(営業利益)は1,482百万円(同59.2%)となりました。
なお、当中間会計期間において、分譲マンションの発売戸数は314戸(同85.3%)、契約戸数は268戸(同89.0%)、引渡戸数は277戸(同85.0%)となり、契約済未引渡戸数は724戸(同109.4%)となりました。
(戸建て住宅販売)
戸建て住宅販売におきましては、契約獲得に向けた販売活動に注力してまいりました。
その結果、戸建て住宅14戸の引渡しにより、売上高は788百万円(前年同期比135.8%)、セグメント利益(営業利益)は80百万円(前年同期は19百万円の営業損失)となりました。
(その他不動産販売)
その他不動産販売におきましては、賃貸マンション等12物件の販売により、売上高は3,321百万円(前年同期比214.9%)、セグメント利益(営業利益)は551百万円(同207.8%)となりました。
(不動産賃貸収入)
不動産賃貸収入におきましては、当社が主力としております住居系は比較的安定した賃料水準を維持しており、入居率の向上に努めると同時に、最適な賃貸不動産のポートフォリオ構築のため、新規に物件を取得するなど賃貸収入の安定的な確保を目指してまいりました。
その結果、不動産賃貸収入は1,679百万円(前年同期比101.6%)となり、セグメント利益(営業利益)は445百万円(同77.6%)となりました。
(その他)
その他の売上高は、売電収入、解約手付金収入、保険代理店手数料収入及び仲介手数料等で126百万円(前年同期比374.8%)、セグメント利益(営業利益)は44百万円(同331.0%)となりました。
貸借対照表の前事業年度末と当中間会計期間末との比較による分析は下記のとおりであります。
(資産)
当中間会計期間末における資産は、120,139百万円(前事業年度末比7,063百万円の増加)となりました。
主な要因は、事業用賃貸不動産の売却等による有形固定資産の減少549百万円に対し、次期以降の事業用地取得や建築進捗等による棚卸資産の増加5,418百万円、現金及び預金の増加2,096百万円によるものであります。
(負債)
当中間会計期間末における負債は、84,846百万円(前事業年度末比6,491百万円の増加)となりました。
主な要因は、分譲マンション等引渡による前受金の減少926百万円に対し、プロジェクト資金調達にかかる長期借入金(1年内返済予定分含む)の増加6,632百万円、建築進捗等による仕入債務の増加1,490百万円等によるものであります。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産は、35,293百万円(前事業年度末比571百万円の増加)となりました。
主な要因は、利益処分に伴う利益配当金407百万円に対し、中間純利益962百万円の計上等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、12,419百万円(前年同期に比べ2,131百万円の減少)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において、営業活動の結果減少した資金は、3,962百万円(前年同期は1,546百万円の減少)となりました。
主な要因は、税引前中間純利益の計上1,371百万円、仕入債務の増加1,490百万円等の資金の増加に対し、事業進捗等による棚卸資産の増加5,376百万円、引渡による前受金の減少926百万円等の資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において、投資活動の結果減少した資金は、216百万円(前年同期は1,267百万円の減少)となりました。
主な要因は、有形固定資産の売却による収入211百万円、関係会社株式売却による収入200百万円等の資金の増加に対し、有形固定資産の取得による支出684百万円等の資金の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において、財務活動の結果増加した資金は、6,303百万円(前年同期は2,532百万円の増加)となりました。
主な要因は、長期借入金(1年内返済予定分含む)の返済9,220百万円等の資金の減少に対し、長期借入金(1年内返済予定分含む)15,852百万円等の資金の増加によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当中間会計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
(6) 経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与えると推測される要因は、事業等のリスクに記載したとおりであります。各リスクに対しては、影響を最小限に抑えられるように、発生の可能性や結果の重大性に応じた対策を講じてまいります。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間会計期間における資金調達は、金融機関からの借入金により事業用資金として20,802百万円、運転資金として2,760百万円を調達しております。具体的には分譲マンション及び戸建て住宅の開発用地の取得や建築代金支払いにかかる資金をはじめとして、事業用固定資産の取得等に伴う資金を含めて、プロジェクト単位で資金調達を行うことを基本としております。
当中間会計期間末の現金及び現金同等物は12,419百万円となっており、大型プロジェクトに対応したコミット型シンジケートローンの取り組みや、一棟売り小型賃貸住宅の開発資金向けコミットメントラインの設定、プロジェクト展開地域を主要地盤とする金融機関の活用など、資金調達の円滑化に向けた対応を進めております。
(9) 生産、受注及び販売の実績
当社の主力事業である分譲マンション販売は、マンションの竣工後購入者へ引渡しが行われる際に売上高が計上されるため、開発時期や工期等により売上実績に偏向が生じる傾向にあり、その内容については次の通り(セグメント別の前年同期比)であります。
① 当中間会計期間におけるセグメントごとの販売実績
(注) 1.分譲マンション販売の金額には、住戸売上のほかに分譲駐車場の金額が含まれております。
2.その他不動産販売の戸数は、一棟売却の賃貸マンション等の戸数を記載しており、土地売りについては含めておりません。
3.不動産賃貸収入及びその他には、販売住戸が含まれていないため、戸数表示はしておりません。
4.共同事業の戸数及び金額は、出資割合によりそれぞれ計算(小数点以下切捨て)しております。
② 当中間会計期間におけるセグメントごとの契約実績
(注) 1.分譲マンション販売の金額には、住戸売上のほかに分譲駐車場の金額が含まれております。
2.その他不動産販売の戸数は、一棟売却の賃貸マンション等の戸数を記載しており、土地売りについては含めておりません。
3.共同事業の戸数及び金額は、出資割合によりそれぞれ計算(小数点以下切捨て)しております。
(10) 主要な設備
当中間会計期間において、継続中の主要な設備の計画は次のとおりであります。
(設備の新設計画)
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調で推移しました。一方、地政学リスクの長期化を背景とした資源価格の高止まりや物価の上昇は個人消費の回復を妨げる可能性があり、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
不動産業界におきましては、住宅ローン金利は上昇傾向にあるものの、政府による住宅取得支援策の継続もあり、実需層からの需要は底堅さを保っております。一方、建築コストの高止まりによる販売価格への影響や金利上昇による資金調達コストや住宅取得マインドへの影響が引き続き懸念される状況であります。
それにより、当中間会計期間における売上高は22,182百万円(前年同期比100.0%)、営業利益は2,049百万円(同74.3%)、経常利益は1,425百万円(同61.8%)、中間純利益は962百万円(同58.4%)となりました。
なお、当社の主要事業である分譲マンション販売は、マンションの竣工後購入者へ引渡しが行われる際に売上高が計上されるため、開発時期や工期等により業績に偏向が生じる場合があります。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(分譲マンション販売)
主力の分譲マンション販売におきましては、開発基盤となる用地価格や建築コストが上昇しているものの、住まいに利便性を求める傾向が強まっていることから、市場は比較的堅調に推移しており、当社としましては新規発売物件を中心に契約獲得に向けた販売活動に注力してまいりました。
その結果、当中間会計期間における売上高は16,266百万円(前年同期比88.5%)、セグメント利益(営業利益)は1,482百万円(同59.2%)となりました。
なお、当中間会計期間において、分譲マンションの発売戸数は314戸(同85.3%)、契約戸数は268戸(同89.0%)、引渡戸数は277戸(同85.0%)となり、契約済未引渡戸数は724戸(同109.4%)となりました。
(戸建て住宅販売)
戸建て住宅販売におきましては、契約獲得に向けた販売活動に注力してまいりました。
その結果、戸建て住宅14戸の引渡しにより、売上高は788百万円(前年同期比135.8%)、セグメント利益(営業利益)は80百万円(前年同期は19百万円の営業損失)となりました。
(その他不動産販売)
その他不動産販売におきましては、賃貸マンション等12物件の販売により、売上高は3,321百万円(前年同期比214.9%)、セグメント利益(営業利益)は551百万円(同207.8%)となりました。
(不動産賃貸収入)
不動産賃貸収入におきましては、当社が主力としております住居系は比較的安定した賃料水準を維持しており、入居率の向上に努めると同時に、最適な賃貸不動産のポートフォリオ構築のため、新規に物件を取得するなど賃貸収入の安定的な確保を目指してまいりました。
その結果、不動産賃貸収入は1,679百万円(前年同期比101.6%)となり、セグメント利益(営業利益)は445百万円(同77.6%)となりました。
(その他)
その他の売上高は、売電収入、解約手付金収入、保険代理店手数料収入及び仲介手数料等で126百万円(前年同期比374.8%)、セグメント利益(営業利益)は44百万円(同331.0%)となりました。
貸借対照表の前事業年度末と当中間会計期間末との比較による分析は下記のとおりであります。
(資産)
当中間会計期間末における資産は、120,139百万円(前事業年度末比7,063百万円の増加)となりました。
主な要因は、事業用賃貸不動産の売却等による有形固定資産の減少549百万円に対し、次期以降の事業用地取得や建築進捗等による棚卸資産の増加5,418百万円、現金及び預金の増加2,096百万円によるものであります。
(負債)
当中間会計期間末における負債は、84,846百万円(前事業年度末比6,491百万円の増加)となりました。
主な要因は、分譲マンション等引渡による前受金の減少926百万円に対し、プロジェクト資金調達にかかる長期借入金(1年内返済予定分含む)の増加6,632百万円、建築進捗等による仕入債務の増加1,490百万円等によるものであります。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産は、35,293百万円(前事業年度末比571百万円の増加)となりました。
主な要因は、利益処分に伴う利益配当金407百万円に対し、中間純利益962百万円の計上等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、12,419百万円(前年同期に比べ2,131百万円の減少)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において、営業活動の結果減少した資金は、3,962百万円(前年同期は1,546百万円の減少)となりました。
主な要因は、税引前中間純利益の計上1,371百万円、仕入債務の増加1,490百万円等の資金の増加に対し、事業進捗等による棚卸資産の増加5,376百万円、引渡による前受金の減少926百万円等の資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において、投資活動の結果減少した資金は、216百万円(前年同期は1,267百万円の減少)となりました。
主な要因は、有形固定資産の売却による収入211百万円、関係会社株式売却による収入200百万円等の資金の増加に対し、有形固定資産の取得による支出684百万円等の資金の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において、財務活動の結果増加した資金は、6,303百万円(前年同期は2,532百万円の増加)となりました。
主な要因は、長期借入金(1年内返済予定分含む)の返済9,220百万円等の資金の減少に対し、長期借入金(1年内返済予定分含む)15,852百万円等の資金の増加によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当中間会計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
(6) 経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与えると推測される要因は、事業等のリスクに記載したとおりであります。各リスクに対しては、影響を最小限に抑えられるように、発生の可能性や結果の重大性に応じた対策を講じてまいります。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間会計期間における資金調達は、金融機関からの借入金により事業用資金として20,802百万円、運転資金として2,760百万円を調達しております。具体的には分譲マンション及び戸建て住宅の開発用地の取得や建築代金支払いにかかる資金をはじめとして、事業用固定資産の取得等に伴う資金を含めて、プロジェクト単位で資金調達を行うことを基本としております。
当中間会計期間末の現金及び現金同等物は12,419百万円となっており、大型プロジェクトに対応したコミット型シンジケートローンの取り組みや、一棟売り小型賃貸住宅の開発資金向けコミットメントラインの設定、プロジェクト展開地域を主要地盤とする金融機関の活用など、資金調達の円滑化に向けた対応を進めております。
(9) 生産、受注及び販売の実績
当社の主力事業である分譲マンション販売は、マンションの竣工後購入者へ引渡しが行われる際に売上高が計上されるため、開発時期や工期等により売上実績に偏向が生じる傾向にあり、その内容については次の通り(セグメント別の前年同期比)であります。
① 当中間会計期間におけるセグメントごとの販売実績
| セグメントの名称 | 当中間会計期間 (自 2026年3月1日 至 2026年8月31日) | ||||
| 物件名又は内容 | 戸数 (戸) | 金額 (千円) | 構成比 (%) | 前年同期比(%) | |
| 分譲マンション販売 | ワコーレ新神戸グランヴュー | 61 | 3,361,462 | ― | ― |
| ワコーレ住吉グランフィールズ | 38 | 2,554,988 | ― | ― | |
| ワコーレ堺東レジデンス | 51 | 2,184,144 | ― | ― | |
| ワコーレ住吉マスターズスイート | 23 | 1,661,077 | ― | ― | |
| その他 | 104 | 6,504,782 | ― | ― | |
| 小 計 | 277 | 16,266,455 | 73.3 | 88.5 | |
| 戸建て住宅販売 | 戸建て住宅 | 14 | 788,307 | ― | ― |
| 小 計 | 14 | 788,307 | 3.6 | 135.8 | |
| その他不動産販売 | 賃貸マンション・宅地等の販売 | 207 | 3,321,739 | ― | ― |
| 小 計 | 207 | 3,321,739 | 15.0 | 214.9 | |
| 不動産賃貸収入 | 賃貸マンション等の賃貸収入 | ― | 1,679,407 | ― | ― |
| 小 計 | ― | 1,679,407 | 7.6 | 101.6 | |
| その他 | その他の収入 | ― | 126,708 | ― | ― |
| 小 計 | ― | 126,708 | 0.6 | 374.8 | |
| 合 計 | 498 | 22,182,617 | 100.0 | 100.0 | |
(注) 1.分譲マンション販売の金額には、住戸売上のほかに分譲駐車場の金額が含まれております。
2.その他不動産販売の戸数は、一棟売却の賃貸マンション等の戸数を記載しており、土地売りについては含めておりません。
3.不動産賃貸収入及びその他には、販売住戸が含まれていないため、戸数表示はしておりません。
4.共同事業の戸数及び金額は、出資割合によりそれぞれ計算(小数点以下切捨て)しております。
② 当中間会計期間におけるセグメントごとの契約実績
| セグメントの名称 | 当中間会計期間 (自 2026年3月1日 至 2026年8月31日) | |||||
| 期中契約高 | 契約済未引渡残高 | |||||
| 戸数 (戸) | 金額 (千円) | 前年同期比 (%) | 戸数 (戸) | 金額 (千円) | 前年同期比 (%) | |
| 分譲マンション販売 | 268 | 16,319,733 | 88.7 | 724 | 44,840,032 | 115.6 |
| 戸建て住宅販売 | 19 | 1,069,107 | 148.7 | 6 | 330,530 | 142.6 |
| その他不動産販売 | 100 | 1,571,179 | 96.5 | 99 | 2,682,712 | 218.9 |
| 合計 | 387 | 18,960,019 | 91.4 | 829 | 47,853,274 | 118.9 |
(注) 1.分譲マンション販売の金額には、住戸売上のほかに分譲駐車場の金額が含まれております。
2.その他不動産販売の戸数は、一棟売却の賃貸マンション等の戸数を記載しており、土地売りについては含めておりません。
3.共同事業の戸数及び金額は、出資割合によりそれぞれ計算(小数点以下切捨て)しております。
(10) 主要な設備
当中間会計期間において、継続中の主要な設備の計画は次のとおりであります。
(設備の新設計画)
| 物件名 (所在地) | セグメント 別 | 設備の 内容 | 投資予定額(千円) | 資金調達 方法 | 着手年月 | 完了予定 年月 | |
| 総額 | 既支払額 | ||||||
| 松阪市大口町蓄電所 (三重県松阪市) | その他 | 系統用 蓄電池 | 671,000 | 538,489 | 自己資金 及び借入金 | 2026年 2月 | 2026年 10月 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
