有価証券報告書-第53期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)
(業績等の概要)
(1) 業績
当事業年度におけるわが国経済は、ゆるやかな景気の回復基調が続いておりましたが、今秋に消費増税が控えるなか、米国の保護主義的な通商政策に伴う貿易戦争の長期化等による中国経済の減速が輸出や生産に影響を与えるなど、先行きが懸念される状況となっております。
不動産業界におきましては、分譲市場においては用地価格や建築コストの高止まりから、首都圏を中心に販売面に影響が生じており、賃貸市場では地域性や用途別で格差が生じておりますが、低金利政策の継続により消費者マインドも一定水準で維持できており、総じて安定的に推移しました。
こうした事業環境のなか、当社は新たな開発用地取得や販売契約の獲得を目指し営業活動に取り組んでまいりました。
その結果、当事業年度における売上高は39,287百万円(前期比111.8%)、営業利益は3,445百万円(同104.3%)、経常利益は2,687百万円(同110.9%)、当期純利益は1,843百万円(同116.0%)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
当事業年度末における財政状態は、分譲マンション等の引渡しによる仕掛販売用不動産の減少1,076百万円等を主因として総資産は前期比1,310百万円減少した86,292百万円となり、一方で純資産は、当期純利益1,843百万円の計上、利益配当金332百万円の利益処分による減少等で前期比1,494百万円増加した22,558百万円となりました。これにより自己資本比率は前事業年度に比べ2.1ポイント増加し26.1%となっております。
(分譲マンション販売)
主力の分譲マンション販売におきましては、開発基盤となる用地価格や建築コストが上昇しているものの、住宅ローン金利の低水準や住まいに利便性を求める傾向が強まっていることから、分譲マンション市場は比較的堅調に推移するなか、当社としましては、新規発売物件を中心に契約獲得に向けた販売活動及び引渡計画の推進に注力してまいりました。
その結果、当事業年度における発売戸数は、神戸・明石・阪神間を中心に、19棟809戸(前期比136.9%)を発売するとともに、契約については、622戸(同98.4%)、30,795百万円(同107.9%)を契約し、それにより期末時点の契約済未引渡戸数は677戸(同83.7%)となり、当該残高を34,851百万円(同98.8%)としております。また、ワコーレ神戸三宮トラッドタワー等17棟が当事業年度に竣工したことにより、引渡戸数については755戸(同111.7%)となり、売上高は31,229百万円(同114.9%)、セグメント利益は3,016百万円(同122.0%)となりました。
(戸建て住宅販売)
戸建て住宅販売におきましては、新規発売物件を中心に契約獲得に向けた販売活動に注力してまいりました。その結果、当事業年度における戸建て住宅は62戸の引渡しにより、売上高は2,205百万円(前期比124.3%)、セグメント利益は72百万円(同126.2%)となりました。
(その他不動産販売)
その他不動産販売におきましては、宅地等16物件を販売し、売上高は3,106百万円(前期比87.8%)、セグメント利益は80百万円(同14.1%)となりました。
(不動産賃貸収入)
不動産賃貸収入におきましては、当社が主力としております住居系は比較的安定した賃料水準を維持しており、入居率の向上と滞納率の改善に努めると同時に、最適な賃貸不動産のポートフォリオ構築のため、新規に物件を取得するなど賃貸収入の安定的な確保を目指してまいりました。
その結果、当事業年度の不動産賃貸収入は2,647百万円(前期比110.2%)、セグメント利益は989百万円(同114.3%)となりました。
(その他)
当事業年度におけるその他の売上高は、解約手付金収入及び保険代理店手数料収入等で97百万円(前期比38.4%)、セグメント利益は71百万円(同73.2%)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ1,053百万円減少し、9,867百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果増加した資金は、2,573百万円(前期は2,726百万円の減少)となりました。
主な要因は、分譲マンション等の引渡しによる前受金の減少3,718百万円等の資金の減少に対し、税引前当期純利益の計上2,697百万円、共同事業に係る預り金の増加1,141百万円、買掛金等仕入債務の増加1,094百万円等の資金の増加によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果減少した資金は、1,345百万円(前期は2,389百万円の減少)となりました。
主な要因は、賃貸物件取得などの設備投資986百万円等による資金の減少によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果減少した資金は、2,282百万円(前期は7,408百万円の増加)となりました。
主な要因は、分譲マンション用地購入等の資金調達による長期借入金の12,264百万円による資金の増加に対し、分譲マンションの引渡完了等に伴う長期借入金の返済15,569百万円等の資金の減少によるものであります。
(販売及び契約の状況)
(1) 販売実績
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.分譲マンション販売の金額には、住戸売上のほかに分譲駐車場の金額が含まれております。
3.その他不動産販売の戸数は、一棟売却の賃貸マンションの戸数を表示しております。
4.不動産賃貸収入及びその他には、販売住戸が含まれていないため、戸数表示はしておりません。
5.共同事業の戸数及び金額については、出資割合によりそれぞれ計算(小数点以下切捨て)しております。
(2) 契約実績
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.分譲マンション販売の金額には、住戸売上のほかに分譲駐車場の金額が含まれております。
3.その他不動産販売の戸数は、一棟売却の賃貸マンションの戸数を表示しております。
4.共同事業の戸数及び金額については、出資割合によりそれぞれ計算(小数点以下切捨て)しております。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、本項に記載した予想、見込み、見通し、方針、所存等の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社が判断したものであり、将来に関する事項には不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来的に生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意下さい。
(1) 財政状態の分析
貸借対照表の前事業年度末残高と当事業年度末残高との比較数値は以下のとおりであります。
<要約貸借対照表>
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、59,508百万円となり、前事業年度末と比較して1,021百万円減少しました。
主な要因は、賃貸不動産の使用目的変更による振替等による販売用不動産の増加1,921百万円に対し、分譲マンション等の引渡しによる仕掛販売用不動産の減少1,076百万円、現金及び預金の減少1,068百万円、還付による未収消費税の減少669百万円等によるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、26,784百万円となり、前事業年度末と比較して288百万円減少しました。
主な要因は、賃貸物件取得等による建物の増加862百万円等に対し、賃貸不動産の使用目的変更による振替等による土地633百万円、建物294百万円等の減少によるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は、37,044百万円となり、前事業年度末と比較して3,756百万円増加しました。
主な要因は、契約進捗による前受金の減少3,718百万円に対し、分譲マンション竣工引渡等による1年内返済予定長期借入金の増加3,291百万円、短期借入金の増加1,363百万円、買掛金等仕入債務の増加1,094百万円等によるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は、26,689百万円となり、前事業年度末と比較して6,562百万円減少しました。
主な要因は、長期借入金の減少6,595百万円等によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、22,558百万円となり、前事業年度末と比較して1,494百万円増加しました。
主な要因は、当期純利益1,843百万円の計上、利益配当金332百万円の利益処分による減少等によるものであります。
(2) 経営成績の分析
損益計算書の前事業年度と当事業年度との比較数値は、以下のとおりであります。
<要約損益計算書>
当事業年度の経営成績は、前事業年度に比べ増収増益となっており、項目別の主な要因については、次のとおりであります。
売上高の主な増収要因については、分譲マンション販売において引渡戸数が前期比で79戸増となったことで4,050百万円増加したことによるものであります。
営業利益については、販売費及び一般管理費が前期比で188百万円増加したものの、売上高の増収が寄与し3,445百万円と前期比140百万円の増益となっております。
経常利益については、上記記載の要因等により2,687百万円と前期比263百万円の増益となりました。
当期純利益については、特別利益に受取保険金22百万円、特別損失に固定資産除却損12百万円を計上しており、あわせて1,843百万円の当期純利益を計上し253百万円の増益となりました。
(3) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フロー計算書の前事業年度と当事業年度との比較数値は、以下のとおりであります。
<要約キャッシュ・フロー計算書>(単位:百万円)
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、2,573百万円(前期は2,726百万円の減少)となりました。
主な要因は、分譲マンション等の引渡しによる前受金の減少3,718百万円等の資金の減少に対し、税引前当期純利益の計上2,697百万円、共同事業に係る預り金の増加1,141百万円、買掛金等仕入債務の増加1,094百万円等の資金の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、1,345百万円(前期は2,389百万円の減少)となりました。
主な要因は、賃貸物件取得などの設備投資986百万円等による資金の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、2,282百万円(前期は7,408百万円の増加)となりました。
主な要因は、分譲マンション用地購入等の資金調達による長期借入金の12,264百万円による資金の増加に対し、分譲マンションの引渡完了等に伴う長期借入金の返済15,569百万円等の資金の減少によるものであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性について
当社の事業活動における主な資金需要は、分譲マンションの開発用地の取得資金、賃貸不動産の購入及び建設資金であります。資金需要に対しては、主に金融機関からの借入金により調達しており、特定の金融機関に依存することなく個別の案件毎に調達を行うことにより、安定的な資金の確保に努めております。
(5) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2 事業の状況」「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」「(2)目標とする経営指標」に記載の通りであります。なおROEについては最低限維持すべき水準を8%としており、当事業年度では前期の8.0%から8.5%へ増加しております。また分譲マンションの契約済未引渡戸数は「第2 事業の状況」「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」「販売及び契約の状況 (2)契約実績」に記載の通りであります。
(1) 業績
当事業年度におけるわが国経済は、ゆるやかな景気の回復基調が続いておりましたが、今秋に消費増税が控えるなか、米国の保護主義的な通商政策に伴う貿易戦争の長期化等による中国経済の減速が輸出や生産に影響を与えるなど、先行きが懸念される状況となっております。
不動産業界におきましては、分譲市場においては用地価格や建築コストの高止まりから、首都圏を中心に販売面に影響が生じており、賃貸市場では地域性や用途別で格差が生じておりますが、低金利政策の継続により消費者マインドも一定水準で維持できており、総じて安定的に推移しました。
こうした事業環境のなか、当社は新たな開発用地取得や販売契約の獲得を目指し営業活動に取り組んでまいりました。
その結果、当事業年度における売上高は39,287百万円(前期比111.8%)、営業利益は3,445百万円(同104.3%)、経常利益は2,687百万円(同110.9%)、当期純利益は1,843百万円(同116.0%)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 売上金額(百万円) | 構成比(%) | 前期比(%) |
| 分譲マンション販売 | 31,229 | 79.6 | 114.9 |
| 戸建て住宅販売 | 2,205 | 5.6 | 124.3 |
| その他不動産販売 | 3,106 | 7.9 | 87.8 |
| 不動産賃貸収入 | 2,647 | 6.7 | 110.2 |
| その他 | 97 | 0.2 | 38.4 |
| 合計 | 39,287 | 100.0 | 111.8 |
当事業年度末における財政状態は、分譲マンション等の引渡しによる仕掛販売用不動産の減少1,076百万円等を主因として総資産は前期比1,310百万円減少した86,292百万円となり、一方で純資産は、当期純利益1,843百万円の計上、利益配当金332百万円の利益処分による減少等で前期比1,494百万円増加した22,558百万円となりました。これにより自己資本比率は前事業年度に比べ2.1ポイント増加し26.1%となっております。
(分譲マンション販売)
主力の分譲マンション販売におきましては、開発基盤となる用地価格や建築コストが上昇しているものの、住宅ローン金利の低水準や住まいに利便性を求める傾向が強まっていることから、分譲マンション市場は比較的堅調に推移するなか、当社としましては、新規発売物件を中心に契約獲得に向けた販売活動及び引渡計画の推進に注力してまいりました。
その結果、当事業年度における発売戸数は、神戸・明石・阪神間を中心に、19棟809戸(前期比136.9%)を発売するとともに、契約については、622戸(同98.4%)、30,795百万円(同107.9%)を契約し、それにより期末時点の契約済未引渡戸数は677戸(同83.7%)となり、当該残高を34,851百万円(同98.8%)としております。また、ワコーレ神戸三宮トラッドタワー等17棟が当事業年度に竣工したことにより、引渡戸数については755戸(同111.7%)となり、売上高は31,229百万円(同114.9%)、セグメント利益は3,016百万円(同122.0%)となりました。
(戸建て住宅販売)
戸建て住宅販売におきましては、新規発売物件を中心に契約獲得に向けた販売活動に注力してまいりました。その結果、当事業年度における戸建て住宅は62戸の引渡しにより、売上高は2,205百万円(前期比124.3%)、セグメント利益は72百万円(同126.2%)となりました。
(その他不動産販売)
その他不動産販売におきましては、宅地等16物件を販売し、売上高は3,106百万円(前期比87.8%)、セグメント利益は80百万円(同14.1%)となりました。
(不動産賃貸収入)
不動産賃貸収入におきましては、当社が主力としております住居系は比較的安定した賃料水準を維持しており、入居率の向上と滞納率の改善に努めると同時に、最適な賃貸不動産のポートフォリオ構築のため、新規に物件を取得するなど賃貸収入の安定的な確保を目指してまいりました。
その結果、当事業年度の不動産賃貸収入は2,647百万円(前期比110.2%)、セグメント利益は989百万円(同114.3%)となりました。
(その他)
当事業年度におけるその他の売上高は、解約手付金収入及び保険代理店手数料収入等で97百万円(前期比38.4%)、セグメント利益は71百万円(同73.2%)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ1,053百万円減少し、9,867百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果増加した資金は、2,573百万円(前期は2,726百万円の減少)となりました。
主な要因は、分譲マンション等の引渡しによる前受金の減少3,718百万円等の資金の減少に対し、税引前当期純利益の計上2,697百万円、共同事業に係る預り金の増加1,141百万円、買掛金等仕入債務の増加1,094百万円等の資金の増加によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果減少した資金は、1,345百万円(前期は2,389百万円の減少)となりました。
主な要因は、賃貸物件取得などの設備投資986百万円等による資金の減少によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果減少した資金は、2,282百万円(前期は7,408百万円の増加)となりました。
主な要因は、分譲マンション用地購入等の資金調達による長期借入金の12,264百万円による資金の増加に対し、分譲マンションの引渡完了等に伴う長期借入金の返済15,569百万円等の資金の減少によるものであります。
(販売及び契約の状況)
(1) 販売実績
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) | ||||
| 物件名又は内容 | 戸数 (戸) | 金額 (千円) | 構成比 (%) | 前年同期比(%) | |
| 分譲マンション販売 | ワコーレ神戸三宮トラッドタワー | 194 | 8,065,023 | - | - |
| ワコーレ新神戸マスターズレジデンス | 122 | 4,524,798 | - | - | |
| ワコーレ武庫之荘ザ・グランコンフォート | 71 | 2,578,165 | - | - | |
| ワコーレ甲南山手エヴァージュ | 32 | 1,837,234 | - | - | |
| ワコーレ伊丹グランシェル | 45 | 1,528,765 | - | - | |
| その他 | 291 | 12,695,689 | - | - | |
| 小 計 | 755 | 31,229,677 | 79.6 | 114.9 | |
| 戸建て住宅販売 | 戸建て住宅 | 62 | 2,205,798 | - | - |
| 小 計 | 62 | 2,205,798 | 5.6 | 124.3 | |
| その他不動産販売 | 賃貸マンション・宅地等の販売 | 120 | 3,106,638 | - | - |
| 小 計 | 120 | 3,106,638 | 7.9 | 87.8 | |
| 不動産賃貸収入 | 賃貸マンション等の賃貸収入 | - | 2,647,863 | - | - |
| 小 計 | - | 2,647,863 | 6.7 | 110.2 | |
| その他 | その他の収入 | - | 97,177 | - | - |
| 小 計 | - | 97,177 | 0.2 | 38.4 | |
| 合 計 | 937 | 39,287,156 | 100.0 | 111.8 | |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.分譲マンション販売の金額には、住戸売上のほかに分譲駐車場の金額が含まれております。
3.その他不動産販売の戸数は、一棟売却の賃貸マンションの戸数を表示しております。
4.不動産賃貸収入及びその他には、販売住戸が含まれていないため、戸数表示はしておりません。
5.共同事業の戸数及び金額については、出資割合によりそれぞれ計算(小数点以下切捨て)しております。
(2) 契約実績
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) | |||||
| 期中契約高 | 契約済未引渡残高 | |||||
| 戸数 (戸) | 金額 (千円) | 前年同期比 (%) | 戸数 (戸) | 金額 (千円) | 前年同期比 (%) | |
| 分譲マンション販売 | 622 | 30,795,214 | 107.9 | 677 | 34,851,360 | 98.8 |
| 戸建て住宅販売 | 65 | 2,359,223 | 118.3 | 17 | 676,990 | 129.3 |
| その他不動産販売 | 107 | 3,315,790 | 185.0 | - | 1,380,000 | 117.9 |
| 合計 | 794 | 36,470,228 | 112.8 | 694 | 36,908,350 | 99.8 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.分譲マンション販売の金額には、住戸売上のほかに分譲駐車場の金額が含まれております。
3.その他不動産販売の戸数は、一棟売却の賃貸マンションの戸数を表示しております。
4.共同事業の戸数及び金額については、出資割合によりそれぞれ計算(小数点以下切捨て)しております。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、本項に記載した予想、見込み、見通し、方針、所存等の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社が判断したものであり、将来に関する事項には不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来的に生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意下さい。
(1) 財政状態の分析
貸借対照表の前事業年度末残高と当事業年度末残高との比較数値は以下のとおりであります。
<要約貸借対照表>
| 区 分 | 前事業年度 | 当事業年度 | 増減額 (百万円) | ||
| 2018年2月 | 2019年2月 | ||||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | ||
| (資産の部) | |||||
| 流動資産 計 | 60,530 | 69.1 | 59,508 | 69.0 | △1,021 |
| 有形固定資産 計 | 25,279 | 28.9 | 24,644 | 28.6 | △635 |
| 無形固定資産 計 | 541 | 0.6 | 618 | 0.7 | 77 |
| 投資その他の資産 計 | 1,252 | 1.4 | 1,521 | 1.7 | 269 |
| 固定資産 合計 | 27,073 | 30.9 | 26,784 | 31.0 | △288 |
| 資産 合計 | 87,603 | 100.0 | 86,292 | 100.0 | △1,310 |
| (負債・純資産の部) | |||||
| 流動負債 計 | 33,287 | 38.0 | 37,044 | 42.9 | 3,756 |
| 固定負債 計 | 33,251 | 38.0 | 26,689 | 30.9 | △6,562 |
| 負債 合計 | 66,539 | 76.0 | 63,734 | 73.9 | △2,805 |
| 株主資本 計 | 21,143 | 24.1 | 22,654 | 26.3 | 1,510 |
| 評価・換算差額等 計 | △80 | △0.1 | △95 | △0.1 | △15 |
| 純資産 合計 | 21,063 | 24.0 | 22,558 | 26.1 | 1,494 |
| 負債・純資産 合計 | 87,603 | 100.0 | 86,292 | 100.0 | △1,310 |
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、59,508百万円となり、前事業年度末と比較して1,021百万円減少しました。
主な要因は、賃貸不動産の使用目的変更による振替等による販売用不動産の増加1,921百万円に対し、分譲マンション等の引渡しによる仕掛販売用不動産の減少1,076百万円、現金及び預金の減少1,068百万円、還付による未収消費税の減少669百万円等によるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、26,784百万円となり、前事業年度末と比較して288百万円減少しました。
主な要因は、賃貸物件取得等による建物の増加862百万円等に対し、賃貸不動産の使用目的変更による振替等による土地633百万円、建物294百万円等の減少によるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は、37,044百万円となり、前事業年度末と比較して3,756百万円増加しました。
主な要因は、契約進捗による前受金の減少3,718百万円に対し、分譲マンション竣工引渡等による1年内返済予定長期借入金の増加3,291百万円、短期借入金の増加1,363百万円、買掛金等仕入債務の増加1,094百万円等によるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は、26,689百万円となり、前事業年度末と比較して6,562百万円減少しました。
主な要因は、長期借入金の減少6,595百万円等によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、22,558百万円となり、前事業年度末と比較して1,494百万円増加しました。
主な要因は、当期純利益1,843百万円の計上、利益配当金332百万円の利益処分による減少等によるものであります。
(2) 経営成績の分析
損益計算書の前事業年度と当事業年度との比較数値は、以下のとおりであります。
<要約損益計算書>
| 区 分 | 前事業年度 | 当事業年度 | 前期比(%) | ||
| 2018年2月 | 2019年2月 | ||||
| 金額(百万円) | 売上比(%) | 金額(百万円) | 売上比(%) | ||
| 売上高 | 35,149 | 100.0 | 39,287 | 100.0 | 111.8 |
| 売上原価 | 28,325 | 80.6 | 32,133 | 81.8 | 113.4 |
| 売上総利益 | 6,823 | 19.4 | 7,153 | 18.2 | 104.8 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,519 | 10.0 | 3,707 | 9.4 | 105.4 |
| 営業利益 | 3,304 | 9.4 | 3,445 | 8.8 | 104.3 |
| 営業外収益 | 25 | 0.1 | 47 | 0.1 | 184.1 |
| 営業外費用 | 905 | 2.6 | 804 | 2.0 | 88.9 |
| 経常利益 | 2,424 | 6.9 | 2,687 | 6.8 | 110.9 |
| 特別利益 | - | - | 22 | 0.1 | - |
| 特別損失 | 103 | 0.3 | 12 | 0.0 | 12.2 |
| 税引前当期純利益 | 2,320 | 6.6 | 2,697 | 6.9 | 116.2 |
| 法人税等 | 731 | 2.1 | 854 | 2.2 | 116.8 |
| 当期純利益 | 1,589 | 4.5 | 1,843 | 4.7 | 116.0 |
当事業年度の経営成績は、前事業年度に比べ増収増益となっており、項目別の主な要因については、次のとおりであります。
売上高の主な増収要因については、分譲マンション販売において引渡戸数が前期比で79戸増となったことで4,050百万円増加したことによるものであります。
営業利益については、販売費及び一般管理費が前期比で188百万円増加したものの、売上高の増収が寄与し3,445百万円と前期比140百万円の増益となっております。
経常利益については、上記記載の要因等により2,687百万円と前期比263百万円の増益となりました。
当期純利益については、特別利益に受取保険金22百万円、特別損失に固定資産除却損12百万円を計上しており、あわせて1,843百万円の当期純利益を計上し253百万円の増益となりました。
(3) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フロー計算書の前事業年度と当事業年度との比較数値は、以下のとおりであります。
<要約キャッシュ・フロー計算書>(単位:百万円)
| 区 分 | 前事業年度 | 当事業年度 | 増減額 |
| 2018年2月 | 2019年2月 | ||
| Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 税引前当期純利益 | 2,320 | 2,697 | 376 |
| 減価償却費 | 707 | 706 | △1 |
| 減損損失 | 31 | - | △31 |
| 引当金の増減額(△は減少) | 56 | 49 | △7 |
| 有形固定資産除却損 | 72 | 12 | △59 |
| たな卸資産の増減額(△は増加) | △6,973 | 88 | 7,062 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | △580 | 1,094 | 1,674 |
| 前受金の増減額(△は減少) | 3,267 | △3,718 | △6,986 |
| 法人税等の支払額 | △859 | △686 | 173 |
| その他 | △770 | 2,329 | 3,099 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △2,726 | 2,573 | 5,300 |
| Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,905 | △986 | 919 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 0 | - | △0 |
| その他 | △484 | △358 | 126 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,389 | △1,345 | 1,044 |
| Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | △291 | 1,363 | 1,655 |
| 長期借入れによる収入 | 18,958 | 12,264 | △6,693 |
| 長期借入金の返済による支出 | △11,644 | △15,569 | △3,924 |
| その他 | 385 | △341 | △727 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 7,408 | △2,282 | △9,690 |
| Ⅳ 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 2,291 | △1,053 | △3,345 |
| Ⅴ 現金及び現金同等物の期首残高 | 8,629 | 10,920 | 2,291 |
| Ⅵ 現金及び現金同等物の期末残高 | 10,920 | 9,867 | △1,053 |
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、2,573百万円(前期は2,726百万円の減少)となりました。
主な要因は、分譲マンション等の引渡しによる前受金の減少3,718百万円等の資金の減少に対し、税引前当期純利益の計上2,697百万円、共同事業に係る預り金の増加1,141百万円、買掛金等仕入債務の増加1,094百万円等の資金の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、1,345百万円(前期は2,389百万円の減少)となりました。
主な要因は、賃貸物件取得などの設備投資986百万円等による資金の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、2,282百万円(前期は7,408百万円の増加)となりました。
主な要因は、分譲マンション用地購入等の資金調達による長期借入金の12,264百万円による資金の増加に対し、分譲マンションの引渡完了等に伴う長期借入金の返済15,569百万円等の資金の減少によるものであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性について
当社の事業活動における主な資金需要は、分譲マンションの開発用地の取得資金、賃貸不動産の購入及び建設資金であります。資金需要に対しては、主に金融機関からの借入金により調達しており、特定の金融機関に依存することなく個別の案件毎に調達を行うことにより、安定的な資金の確保に努めております。
(5) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2 事業の状況」「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」「(2)目標とする経営指標」に記載の通りであります。なおROEについては最低限維持すべき水準を8%としており、当事業年度では前期の8.0%から8.5%へ増加しております。また分譲マンションの契約済未引渡戸数は「第2 事業の状況」「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」「販売及び契約の状況 (2)契約実績」に記載の通りであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
