四半期報告書-第57期第1四半期(令和4年3月1日-令和4年5月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、ウクライナ危機や世界的な原材料価格の高騰、日米金利差拡大を背景とした歴史的な円安による物価上昇圧力などで個人消費の冷え込みが懸念されてはおりますが、3月21日をもって全ての都道府県でまん延防止等重点措置が解除されたこともあり経済活動の正常化が期待される状況となっております。
不動産業界におきましては、世界的な原材料高による建築コストの高騰や優良用地の不足など懸念はありますが、継続的な政策支援や住宅ローン金利の低位安定等で住宅関連を中心に総じて底堅く推移しております。こうした事業環境のなか、当社は新たな開発用地取得や販売契約の獲得を目指し営業活動に取り組んでまいりました。
それにより、当第1四半期累計期間における売上高は10,538百万円(前年同期比96.1%)、営業利益は1,161百万円(同103.6%)、経常利益は1,020百万円(同105.6%)、四半期純利益は721百万円(同108.1%)となりました。
なお、当社の主要事業である分譲マンション販売は、マンションの竣工後購入者へ引渡しが行われる際に売上高が計上されるため、開発時期や工期等により四半期ごとの業績に偏向が生じる場合があります。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(分譲マンション販売)
主力の分譲マンション販売におきましては、開発の基盤となる用地価格の上昇や建築コストの高止まりがあるものの、住宅ローンの低金利の継続や住まいに利便性を求める傾向が強まっていること等から、分譲マンション市場は比較的堅調に推移しており、当社としましては、新規発売物件を中心に契約獲得に向けた販売活動及び引渡計画の推進に注力してまいりました。
その結果、当第1四半期累計期間における売上高は8,766百万円(前年同期比118.1%)、セグメント利益(営業利益)は1,115百万円(同147.3%)となりました。
なお、当第1四半期累計期間において、分譲マンションの発売戸数は48戸(前年同期比218.2%)、契約戸数は162戸(同97.6%)、引渡戸数は218戸(同128.2%)となり、契約済未引渡戸数は773戸(同107.7%)となりました。
(戸建て住宅販売)
戸建て住宅販売におきましては、戸建て事業の拡大を目指し、体制整備に努めてまいりましたが軟調に推移しました。
その結果、戸建て住宅5戸の引渡しにより、売上高は338百万円(前年同期比60.5%)、セグメント利益(営業利益)は3百万円(前年同期は2百万円のセグメント損失)となりました。
(その他不動産販売)
その他不動産販売におきましては、賃貸マンション等1物件の販売により、売上高は648百万円(前年同期比29.8%)、セグメント利益(営業利益)は83百万円(同27.4%)となりました。
(不動産賃貸収入)
不動産賃貸収入におきましては、当社が主力としております住居系は比較的安定した賃料水準を維持しており、入居率の向上と滞納率の改善に努めると同時に、最適な賃貸不動産のポートフォリオ構築のため、新規に物件を取得するなど賃貸収入の安定的な確保を目指してまいりました。
その結果、不動産賃貸収入は763百万円(前年同期比94.8%)となり、セグメント利益(営業利益)は273百万円(同89.1%)となりました。
(その他)
その他の売上高は、解約手付金収入、保険代理店手数料収入及び仲介手数料等で22百万円(前年同期比230.5%)、セグメント利益(営業利益)は19百万円(同611.0%)となりました。
(資産)
当第1四半期会計期間末における資産は、92,481百万円(前事業年度末比5,820百万円の減少)となりました。
主な要因は、分譲マンション等引渡しによる仕掛販売用不動産の減少3,166百万円、販売用収益物件売却等による販売用不動産の減少1,177百万円及び現金及び預金の減少1,075百万円等によるものであります。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債は、65,343百万円(前事業年度末比6,302百万円の減少)となりました。
主な要因は、買掛金等仕入債務の減少4,375百万円及び分譲マンション引渡しによる長期借入金(1年内返済予定分含む)の減少1,859百万円等によるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産は、27,138百万円(前事業年度末比481百万円の増加)となりました。
主な要因は、利益処分に伴う利益配当金244百万円等に対し、四半期純利益721百万円の計上等によるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 従業員数(提出会社の状況)
当第1四半期累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与えると推測される要因は、事業等のリスクに記載したとおりであります。各リスクに対しては、影響を最小限に抑えられるように、発生の可能性や結果の重大性に応じた対策を講じてまいります。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第1四半期累計期間における資金調達は、金融機関からの借入金により事業用資金として5,536百万円、運転資金として1,500百万円を調達しております。具体的には分譲マンション及び戸建て住宅の開発用地の取得や建築代金支払いにかかる資金をはじめとして、事業用固定資産(賃貸用不動産)の取得等に伴う資金を含めて、プロジェクト単位で資金調達を行うことを基本としております。
当第1四半期会計期間末の現金及び現金同等物は13,679百万円となっており、大型プロジェクトに対応したコミット型シンジケートローンの取り組みや、一棟売り小型賃貸住宅の開発資金向けコミットメントラインの設定、プロジェクト展開地域を主要地盤とする金融機関の活用など、資金調達の円滑化に向けた対応を進めております。
(8) 生産、受注及び販売の実績
当社の主力事業である分譲マンション販売は、マンションの竣工後購入者へ引渡しが行われる際に売上高が計上されるため、開発時期や工期等により四半期ごとの売上実績に偏向が生じる傾向にあり、その内容については次の通り(セグメント別の前年同期比)であります。
① 当第1四半期累計期間におけるセグメントごとの販売実績
(注) 1.分譲マンション販売の金額には、住戸売上のほかに分譲駐車場の金額が含まれております。
2.その他不動産販売の戸数は、一棟売却の賃貸マンションの戸数を記載しており、土地売りについては含めておりません。
3.不動産賃貸収入及びその他には、販売住戸が含まれていないため、戸数表示はしておりません。
② 当第1四半期累計期間におけるセグメントごとの契約実績
(注) 1.分譲マンション販売の金額には、住戸売上のほかに分譲駐車場の金額が含まれております。
2.その他不動産販売の戸数は、一棟売却の賃貸マンションの戸数を記載しており、土地売りについては含めておりません。
3.共同事業の戸数及び金額は、出資割合によりそれぞれ計算(小数点以下切捨て)しております。
(9) 主要な設備
当第1四半期累計期間において、継続中の主要な設備の計画は次のとおりであります。
(設備の新設計画)
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、ウクライナ危機や世界的な原材料価格の高騰、日米金利差拡大を背景とした歴史的な円安による物価上昇圧力などで個人消費の冷え込みが懸念されてはおりますが、3月21日をもって全ての都道府県でまん延防止等重点措置が解除されたこともあり経済活動の正常化が期待される状況となっております。
不動産業界におきましては、世界的な原材料高による建築コストの高騰や優良用地の不足など懸念はありますが、継続的な政策支援や住宅ローン金利の低位安定等で住宅関連を中心に総じて底堅く推移しております。こうした事業環境のなか、当社は新たな開発用地取得や販売契約の獲得を目指し営業活動に取り組んでまいりました。
それにより、当第1四半期累計期間における売上高は10,538百万円(前年同期比96.1%)、営業利益は1,161百万円(同103.6%)、経常利益は1,020百万円(同105.6%)、四半期純利益は721百万円(同108.1%)となりました。
なお、当社の主要事業である分譲マンション販売は、マンションの竣工後購入者へ引渡しが行われる際に売上高が計上されるため、開発時期や工期等により四半期ごとの業績に偏向が生じる場合があります。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(分譲マンション販売)
主力の分譲マンション販売におきましては、開発の基盤となる用地価格の上昇や建築コストの高止まりがあるものの、住宅ローンの低金利の継続や住まいに利便性を求める傾向が強まっていること等から、分譲マンション市場は比較的堅調に推移しており、当社としましては、新規発売物件を中心に契約獲得に向けた販売活動及び引渡計画の推進に注力してまいりました。
その結果、当第1四半期累計期間における売上高は8,766百万円(前年同期比118.1%)、セグメント利益(営業利益)は1,115百万円(同147.3%)となりました。
なお、当第1四半期累計期間において、分譲マンションの発売戸数は48戸(前年同期比218.2%)、契約戸数は162戸(同97.6%)、引渡戸数は218戸(同128.2%)となり、契約済未引渡戸数は773戸(同107.7%)となりました。
(戸建て住宅販売)
戸建て住宅販売におきましては、戸建て事業の拡大を目指し、体制整備に努めてまいりましたが軟調に推移しました。
その結果、戸建て住宅5戸の引渡しにより、売上高は338百万円(前年同期比60.5%)、セグメント利益(営業利益)は3百万円(前年同期は2百万円のセグメント損失)となりました。
(その他不動産販売)
その他不動産販売におきましては、賃貸マンション等1物件の販売により、売上高は648百万円(前年同期比29.8%)、セグメント利益(営業利益)は83百万円(同27.4%)となりました。
(不動産賃貸収入)
不動産賃貸収入におきましては、当社が主力としております住居系は比較的安定した賃料水準を維持しており、入居率の向上と滞納率の改善に努めると同時に、最適な賃貸不動産のポートフォリオ構築のため、新規に物件を取得するなど賃貸収入の安定的な確保を目指してまいりました。
その結果、不動産賃貸収入は763百万円(前年同期比94.8%)となり、セグメント利益(営業利益)は273百万円(同89.1%)となりました。
(その他)
その他の売上高は、解約手付金収入、保険代理店手数料収入及び仲介手数料等で22百万円(前年同期比230.5%)、セグメント利益(営業利益)は19百万円(同611.0%)となりました。
(資産)
当第1四半期会計期間末における資産は、92,481百万円(前事業年度末比5,820百万円の減少)となりました。
主な要因は、分譲マンション等引渡しによる仕掛販売用不動産の減少3,166百万円、販売用収益物件売却等による販売用不動産の減少1,177百万円及び現金及び預金の減少1,075百万円等によるものであります。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債は、65,343百万円(前事業年度末比6,302百万円の減少)となりました。
主な要因は、買掛金等仕入債務の減少4,375百万円及び分譲マンション引渡しによる長期借入金(1年内返済予定分含む)の減少1,859百万円等によるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産は、27,138百万円(前事業年度末比481百万円の増加)となりました。
主な要因は、利益処分に伴う利益配当金244百万円等に対し、四半期純利益721百万円の計上等によるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 従業員数(提出会社の状況)
当第1四半期累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与えると推測される要因は、事業等のリスクに記載したとおりであります。各リスクに対しては、影響を最小限に抑えられるように、発生の可能性や結果の重大性に応じた対策を講じてまいります。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第1四半期累計期間における資金調達は、金融機関からの借入金により事業用資金として5,536百万円、運転資金として1,500百万円を調達しております。具体的には分譲マンション及び戸建て住宅の開発用地の取得や建築代金支払いにかかる資金をはじめとして、事業用固定資産(賃貸用不動産)の取得等に伴う資金を含めて、プロジェクト単位で資金調達を行うことを基本としております。
当第1四半期会計期間末の現金及び現金同等物は13,679百万円となっており、大型プロジェクトに対応したコミット型シンジケートローンの取り組みや、一棟売り小型賃貸住宅の開発資金向けコミットメントラインの設定、プロジェクト展開地域を主要地盤とする金融機関の活用など、資金調達の円滑化に向けた対応を進めております。
(8) 生産、受注及び販売の実績
当社の主力事業である分譲マンション販売は、マンションの竣工後購入者へ引渡しが行われる際に売上高が計上されるため、開発時期や工期等により四半期ごとの売上実績に偏向が生じる傾向にあり、その内容については次の通り(セグメント別の前年同期比)であります。
① 当第1四半期累計期間におけるセグメントごとの販売実績
| セグメントの名称 | 当第1四半期累計期間 (自 2022年3月1日 至 2022年5月31日) | ||||
| 物件名又は内容 | 戸数 (戸) | 金額 (千円) | 構成比 (%) | 前年同期比(%) | |
| 分譲マンション販売 | ワコーレシティKOBE湊川公園 | 168 | 6,072,445 | - | - |
| ワコーレ芦屋レフィーナ | 20 | 1,337,017 | - | - | |
| その他 | 30 | 1,357,247 | - | - | |
| 小 計 | 218 | 8,766,710 | 83.2 | 118.1 | |
| 戸建て住宅販売 | 戸建て住宅 | 5 | 338,265 | - | - |
| 小 計 | 5 | 338,265 | 3.2 | 60.5 | |
| その他不動産販売 | 賃貸マンション・宅地等の販売 | 48 | 648,148 | - | - |
| 小 計 | 48 | 648,148 | 6.2 | 29.8 | |
| 不動産賃貸収入 | 賃貸マンション等の賃貸収入 | - | 763,347 | - | - |
| 小 計 | - | 763,347 | 7.2 | 94.8 | |
| その他 | その他の収入 | - | 22,484 | - | - |
| 小 計 | - | 22,484 | 0.2 | 230.5 | |
| 合 計 | 271 | 10,538,957 | 100.0 | 96.1 | |
(注) 1.分譲マンション販売の金額には、住戸売上のほかに分譲駐車場の金額が含まれております。
2.その他不動産販売の戸数は、一棟売却の賃貸マンションの戸数を記載しており、土地売りについては含めておりません。
3.不動産賃貸収入及びその他には、販売住戸が含まれていないため、戸数表示はしておりません。
② 当第1四半期累計期間におけるセグメントごとの契約実績
| セグメントの名称 | 当第1四半期累計期間 (自 2022年3月1日 至 2022年5月31日) | |||||
| 期中契約高 | 契約済未引渡残高 | |||||
| 戸数 (戸) | 金額 (千円) | 前年同期比 (%) | 戸数 (戸) | 金額 (千円) | 前年同期比 (%) | |
| 分譲マンション販売 | 162 | 7,397,411 | 89.2 | 773 | 40,274,663 | 109.4 |
| 戸建て住宅販売 | 7 | 426,250 | 194.3 | 4 | 255,506 | 269.2 |
| その他不動産販売 | 21 | 280,960 | 20.9 | 43 | 1,276,149 | 120.7 |
| 合計 | 190 | 8,104,622 | 82.2 | 820 | 41,806,318 | 110.1 |
(注) 1.分譲マンション販売の金額には、住戸売上のほかに分譲駐車場の金額が含まれております。
2.その他不動産販売の戸数は、一棟売却の賃貸マンションの戸数を記載しており、土地売りについては含めておりません。
3.共同事業の戸数及び金額は、出資割合によりそれぞれ計算(小数点以下切捨て)しております。
(9) 主要な設備
当第1四半期累計期間において、継続中の主要な設備の計画は次のとおりであります。
(設備の新設計画)
| 物件名 (所在地) | セグメント 別 | 設備の 内容 | 投資予定額(千円) | 資金調達 方法 | 着手年月 | 完了予定 年月 | |
| 総額 | 既支払額 | ||||||
| 住吉東町2丁目PJ (神戸市東灘区) | 不動産 賃貸収入 | 賃貸用 不動産 | 330,000 | 57,564 | 自己資金 及び借入金 | 2022年 4月 | 2023年 2月 |
| 平磯3丁目PJ (神戸市垂水区) | 不動産 賃貸収入 | 賃貸用 不動産 | 110,000 | 33,101 | 自己資金 及び借入金 | 2022年 4月 | 2022年 9月 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
