四半期報告書-第59期第1四半期(2024/03/01-2024/05/31)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境は全体として緩やかに改善方向に向かっており、個人消費についても物価上昇の影響を受けつつも回復傾向が見られ、インバウンド需要効果もあり、経済活動は活性化の方向に向かいつつあります。一方、不透明な海外情勢、円安の長期化や公共料金値上げなどに起因する更なる物価上昇による個人消費の減退懸念、金融資本市場の動向等、国内外の経済動向の先行きの見通しは不透明な状況が継続しております。
不動産業界におきましては、金融政策や節約志向などの影響を受けながらも政府の住宅取得支援策の継続や住宅ローン金利の低位安定等で住宅需要は底堅く推移しておりますが、建築コストの高止まり等による販売価格への影響、日銀の金利政策の動向等が懸念される状況が続いております。
こうした事業環境の中、当第1四半期累計期間における売上高は10,981百万円(前年同期比75.4%)、営業利益は1,252百万円(同71.4%)、経常利益は1,006百万円(同63.7%)、四半期純利益は686百万円(同62.5%)となりました。
なお、当社の主要事業である分譲マンション販売は、マンションの竣工後購入者へ引渡しが行われる際に売上高が計上されるため、開発時期や工期等により四半期ごとの業績に偏向が生じる場合があります。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(分譲マンション販売)
主力の分譲マンション販売におきましては、マンション価格は高値圏で推移しているものの住宅ローン金利の低水準の継続や住まいへの利便性重視の傾向から分譲マンション市場は比較的堅調に推移しており、当社としましては新規発売物件を中心に契約獲得に向けた販売活動に注力してまいりました。
その結果、当第1四半期累計期間における売上高は8,630百万円(前年同期比72.6%)、セグメント利益(営業利益)は1,007百万円(同65.3%)となりました。
なお、当第1四半期累計期間において、分譲マンションの発売戸数は233戸(前年同期比156.4%)、契約戸数は149戸(同74.5%)、引渡戸数は187戸(同69.8%)となり、契約済未引渡戸数は652戸(同90.1%)となりました。
(戸建て住宅販売)
戸建て住宅販売におきましては、新規発売物件を中心に契約獲得に向けた販売活動に注力してまいりました。
その結果、戸建て住宅7戸の引渡しにより、売上高は270百万円(前年同期比62.2%)、セグメント利益(営業利益)は10百万円(同27.5%)となりました。
(その他不動産販売)
その他不動産販売におきましては、賃貸マンション・宅地等4物件の販売により、売上高は1,225百万円(前年同期比85.6%)、セグメント利益(営業利益)は278百万円(同147.9%)となりました。
(不動産賃貸収入)
不動産賃貸収入におきましては、当社が主力としております住居系は比較的安定した賃料水準を維持しており、入居率の向上と滞納率の改善に努めると同時に、最適な賃貸不動産のポートフォリオ構築のため、新規に物件を取得するなど賃貸収入の安定的な確保を目指してまいりました。
その結果、不動産賃貸収入は825百万円(前年同期比103.9%)となり、セグメント利益(営業利益)は248百万円(同97.9%)となりました。
(その他)
その他の売上高は、解約手付金収入、保険代理店手数料収入及び仲介手数料等で29百万円(前年同期比234.1%)、セグメント利益(営業利益)は26百万円(同264.3%)となりました。
(資産)
当第1四半期会計期間末における資産は、106,173百万円(前事業年度末比4,945百万円の増加)となりました。
主な要因は、次期以降の用地取得及び建築費等の支払いによる仕掛販売用不動産の増加2,219百万円、分譲マンション及び販売用収益物件の竣工等による販売用不動産の増加1,712百万円、現金及び預金の増加621百万円等によるものであります。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債は、75,399百万円(前事業年度末比4,829百万円の増加)となりました。
主な要因は、引渡による前受金の減少3,171百万円等に対し、長期借入金(1年内返済予定分含む)の増加6,204百万円、短期借入金の増加962百万円、買掛金等仕入債務の増加901百万円等によるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産は、30,774百万円(前事業年度末比115百万円の増加)となりました。
主な要因は、剰余金の配当377百万円及び自己株式の取得203百万円等に対し、四半期純利益686百万円の計上等によるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 従業員数(提出会社の状況)
当第1四半期累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与えると推測される要因は、事業等のリスクに記載したとおりであります。各リスクに対しては、影響を最小限に抑えられるように、発生の可能性や結果の重大性に応じた対策を講じてまいります。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第1四半期累計期間における資金調達は、金融機関からの借入金により事業用資金として12,739百万円、運転資金として1,300百万円を調達しております。具体的には分譲マンション及び戸建て住宅の開発用地の取得や建築代金支払いにかかる資金をはじめとして、事業用固定資産(賃貸用不動産)の取得等に伴う資金を含めて、プロジェクト単位で資金調達を行うことを基本としております。
当第1四半期会計期間末の現金及び現金同等物は15,624百万円となっており、大型プロジェクトに対応したコミット型シンジケートローンの取り組みや、一棟売り小型賃貸住宅の開発資金向けコミットメントラインの設定、プロジェクト展開地域を主要地盤とする金融機関の活用など、資金調達の円滑化に向けた対応を進めております。
(8) 生産、受注及び販売の実績
当社の主力事業である分譲マンション販売は、マンションの竣工後購入者へ引渡しが行われる際に売上高が計上されるため、開発時期や工期等により四半期ごとの売上実績に偏向が生じる傾向にあり、その内容については次の通り(セグメント別の前年同期比)であります。
① 当第1四半期累計期間におけるセグメントごとの販売実績
(注) 1.分譲マンション販売の金額には、住戸売上のほかに分譲駐車場の金額が含まれております。
2.その他不動産販売の戸数は、一棟売却の賃貸マンションの戸数を記載しており、土地売りについては含めておりません。
3.不動産賃貸収入及びその他には、販売住戸が含まれていないため、戸数表示はしておりません。
4.共同事業の戸数及び金額は、出資割合によりそれぞれ計算(小数点以下切捨て)しております。
② 当第1四半期累計期間におけるセグメントごとの契約実績
(注) 1.分譲マンション販売の金額には、住戸売上のほかに分譲駐車場の金額が含まれております。
2.その他不動産販売の戸数は、一棟売却の賃貸マンションの戸数を記載しており、土地売りについては含めておりません。
3.共同事業の戸数及び金額は、出資割合によりそれぞれ計算(小数点以下切捨て)しております。
(9) 主要な設備
当第1四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境は全体として緩やかに改善方向に向かっており、個人消費についても物価上昇の影響を受けつつも回復傾向が見られ、インバウンド需要効果もあり、経済活動は活性化の方向に向かいつつあります。一方、不透明な海外情勢、円安の長期化や公共料金値上げなどに起因する更なる物価上昇による個人消費の減退懸念、金融資本市場の動向等、国内外の経済動向の先行きの見通しは不透明な状況が継続しております。
不動産業界におきましては、金融政策や節約志向などの影響を受けながらも政府の住宅取得支援策の継続や住宅ローン金利の低位安定等で住宅需要は底堅く推移しておりますが、建築コストの高止まり等による販売価格への影響、日銀の金利政策の動向等が懸念される状況が続いております。
こうした事業環境の中、当第1四半期累計期間における売上高は10,981百万円(前年同期比75.4%)、営業利益は1,252百万円(同71.4%)、経常利益は1,006百万円(同63.7%)、四半期純利益は686百万円(同62.5%)となりました。
なお、当社の主要事業である分譲マンション販売は、マンションの竣工後購入者へ引渡しが行われる際に売上高が計上されるため、開発時期や工期等により四半期ごとの業績に偏向が生じる場合があります。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(分譲マンション販売)
主力の分譲マンション販売におきましては、マンション価格は高値圏で推移しているものの住宅ローン金利の低水準の継続や住まいへの利便性重視の傾向から分譲マンション市場は比較的堅調に推移しており、当社としましては新規発売物件を中心に契約獲得に向けた販売活動に注力してまいりました。
その結果、当第1四半期累計期間における売上高は8,630百万円(前年同期比72.6%)、セグメント利益(営業利益)は1,007百万円(同65.3%)となりました。
なお、当第1四半期累計期間において、分譲マンションの発売戸数は233戸(前年同期比156.4%)、契約戸数は149戸(同74.5%)、引渡戸数は187戸(同69.8%)となり、契約済未引渡戸数は652戸(同90.1%)となりました。
(戸建て住宅販売)
戸建て住宅販売におきましては、新規発売物件を中心に契約獲得に向けた販売活動に注力してまいりました。
その結果、戸建て住宅7戸の引渡しにより、売上高は270百万円(前年同期比62.2%)、セグメント利益(営業利益)は10百万円(同27.5%)となりました。
(その他不動産販売)
その他不動産販売におきましては、賃貸マンション・宅地等4物件の販売により、売上高は1,225百万円(前年同期比85.6%)、セグメント利益(営業利益)は278百万円(同147.9%)となりました。
(不動産賃貸収入)
不動産賃貸収入におきましては、当社が主力としております住居系は比較的安定した賃料水準を維持しており、入居率の向上と滞納率の改善に努めると同時に、最適な賃貸不動産のポートフォリオ構築のため、新規に物件を取得するなど賃貸収入の安定的な確保を目指してまいりました。
その結果、不動産賃貸収入は825百万円(前年同期比103.9%)となり、セグメント利益(営業利益)は248百万円(同97.9%)となりました。
(その他)
その他の売上高は、解約手付金収入、保険代理店手数料収入及び仲介手数料等で29百万円(前年同期比234.1%)、セグメント利益(営業利益)は26百万円(同264.3%)となりました。
(資産)
当第1四半期会計期間末における資産は、106,173百万円(前事業年度末比4,945百万円の増加)となりました。
主な要因は、次期以降の用地取得及び建築費等の支払いによる仕掛販売用不動産の増加2,219百万円、分譲マンション及び販売用収益物件の竣工等による販売用不動産の増加1,712百万円、現金及び預金の増加621百万円等によるものであります。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債は、75,399百万円(前事業年度末比4,829百万円の増加)となりました。
主な要因は、引渡による前受金の減少3,171百万円等に対し、長期借入金(1年内返済予定分含む)の増加6,204百万円、短期借入金の増加962百万円、買掛金等仕入債務の増加901百万円等によるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産は、30,774百万円(前事業年度末比115百万円の増加)となりました。
主な要因は、剰余金の配当377百万円及び自己株式の取得203百万円等に対し、四半期純利益686百万円の計上等によるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 従業員数(提出会社の状況)
当第1四半期累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与えると推測される要因は、事業等のリスクに記載したとおりであります。各リスクに対しては、影響を最小限に抑えられるように、発生の可能性や結果の重大性に応じた対策を講じてまいります。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第1四半期累計期間における資金調達は、金融機関からの借入金により事業用資金として12,739百万円、運転資金として1,300百万円を調達しております。具体的には分譲マンション及び戸建て住宅の開発用地の取得や建築代金支払いにかかる資金をはじめとして、事業用固定資産(賃貸用不動産)の取得等に伴う資金を含めて、プロジェクト単位で資金調達を行うことを基本としております。
当第1四半期会計期間末の現金及び現金同等物は15,624百万円となっており、大型プロジェクトに対応したコミット型シンジケートローンの取り組みや、一棟売り小型賃貸住宅の開発資金向けコミットメントラインの設定、プロジェクト展開地域を主要地盤とする金融機関の活用など、資金調達の円滑化に向けた対応を進めております。
(8) 生産、受注及び販売の実績
当社の主力事業である分譲マンション販売は、マンションの竣工後購入者へ引渡しが行われる際に売上高が計上されるため、開発時期や工期等により四半期ごとの売上実績に偏向が生じる傾向にあり、その内容については次の通り(セグメント別の前年同期比)であります。
① 当第1四半期累計期間におけるセグメントごとの販売実績
| セグメントの名称 | 当第1四半期累計期間 (自 2024年3月1日 至 2024年5月31日) | ||||
| 物件名又は内容 | 戸数 (戸) | 金額 (千円) | 構成比 (%) | 前年同期比(%) | |
| 分譲マンション販売 | ワコーレ明石人丸 | 57 | 2,518,678 | - | - |
| ワコーレ西田辺リーヴス | 66 | 2,487,970 | - | - | |
| ワコーレ池田プレジデンス | 22 | 1,145,168 | - | - | |
| ワコーレ六甲篠原中町 | 17 | 1,062,220 | - | - | |
| ワコーレフェリズ西岡本 | 14 | 1,011,454 | - | - | |
| その他 | 11 | 405,068 | - | - | |
| 小 計 | 187 | 8,630,561 | 78.6 | 72.6 | |
| 戸建て住宅販売 | 戸建て住宅 | 7 | 270,274 | - | - |
| 小 計 | 7 | 270,274 | 2.4 | 62.2 | |
| その他不動産販売 | 賃貸マンション・宅地等の販売 | 23 | 1,225,900 | - | - |
| 小 計 | 23 | 1,225,900 | 11.2 | 85.6 | |
| 不動産賃貸収入 | 賃貸マンション等の賃貸収入 | - | 825,622 | - | - |
| 小 計 | - | 825,622 | 7.5 | 103.9 | |
| その他 | その他の収入 | - | 29,076 | - | - |
| 小 計 | - | 29,076 | 0.3 | 234.1 | |
| 合 計 | 217 | 10,981,434 | 100.0 | 75.4 | |
(注) 1.分譲マンション販売の金額には、住戸売上のほかに分譲駐車場の金額が含まれております。
2.その他不動産販売の戸数は、一棟売却の賃貸マンションの戸数を記載しており、土地売りについては含めておりません。
3.不動産賃貸収入及びその他には、販売住戸が含まれていないため、戸数表示はしておりません。
4.共同事業の戸数及び金額は、出資割合によりそれぞれ計算(小数点以下切捨て)しております。
② 当第1四半期累計期間におけるセグメントごとの契約実績
| セグメントの名称 | 当第1四半期累計期間 (自 2024年3月1日 至 2024年5月31日) | |||||
| 期中契約高 | 契約済未引渡残高 | |||||
| 戸数 (戸) | 金額 (千円) | 前年同期比 (%) | 戸数 (戸) | 金額 (千円) | 前年同期比 (%) | |
| 分譲マンション販売 | 149 | 7,738,259 | 84.3 | 652 | 32,686,866 | 102.9 |
| 戸建て住宅販売 | 14 | 565,799 | 87.5 | 14 | 541,326 | 75.9 |
| その他不動産販売 | 18 | 699,340 | 98.7 | 15 | 214,770 | 107.8 |
| 合計 | 181 | 9,003,399 | 85.4 | 681 | 33,442,963 | 102.3 |
(注) 1.分譲マンション販売の金額には、住戸売上のほかに分譲駐車場の金額が含まれております。
2.その他不動産販売の戸数は、一棟売却の賃貸マンションの戸数を記載しており、土地売りについては含めておりません。
3.共同事業の戸数及び金額は、出資割合によりそれぞれ計算(小数点以下切捨て)しております。
(9) 主要な設備
当第1四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
