訂正有価証券報告書-第58期(2023/03/01-2024/02/29)
(1)経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や感染症収束などで個人消費の持ち直し及びインバウンド需要の回復が見られ、サービス消費を中心に経済活動正常化の流れが活発化しました。一方、不透明な海外情勢や円安長期化による物価上昇に伴う個人消費停滞懸念、金融資本市場の変動等、国内外の経済動向は先行き不透明な状況が続いております。
不動産業界におきましては、政府の住宅取得支援策の継続や住宅ローン金利の低位安定等で、住宅需要は底堅く推移しておりますが、建築コストの高止まりによる販売価格への影響や日銀の金融政策による金利動向等が懸念される状況であります。
こうした事業環境のなか、当社は新たな用地取得や販売契約の獲得を目指し営業活動に取り組んでまいりました。
その結果、当事業年度における売上高は38,825百万円(前期比90.9%)、営業利益は4,528百万円(同103.2%)、経常利益は3,820百万円(同105.9%)、当期純利益は2,638百万円(同110.8%)となりました。
当事業年度末における財政状態は、次期以降の事業用地取得や建築進捗等による棚卸資産の増加9,668百万円等を主因として総資産は前期比15,084百万円増加した101,228百万円となり、純資産は、当期純利益2,638百万円の計上、利益配当金599百万円の利益処分による減少等で前期比2,079百万円増加した30,658百万円となりました。これにより自己資本比率は前事業年度に比べ2.9ポイント減少し30.3%となっております。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(分譲マンション販売)
主力の分譲マンション販売におきましては、開発基盤となる用地価格や建築コストが上昇しているものの、住宅ローン金利の低水準や住まいに利便性を求める傾向が強まっていることから、分譲マンション市場は比較的堅調に推移しており、当社としましては、新規発売物件を中心に契約獲得に向けた販売活動及び引渡計画の推進に注力してまいりました。
その結果、当事業年度における発売戸数は、神戸・明石・阪神間を中心に、11棟473戸(前期比70.4%)を発売するとともに、契約については、584戸(同90.7%)、29,045百万円(同96.1%)を契約し、それにより期末時点の契約済未引渡戸数は690戸(同87.1%)となり、当該残高を33,579百万円(同97.4%)としております。また、ワコーレシティ立花等14棟が当事業年度に竣工したことにより、引渡戸数については686戸(同100.7%)となり、売上高は29,927百万円(同80.0%)、セグメント利益は4,170百万円(同92.6%)となりました。
(戸建て住宅販売)
戸建て住宅販売におきましては、新規発売物件を中心に契約獲得に向けた販売活動に注力してまいりました。その結果、当事業年度における戸建て住宅は48戸の引渡しにより、売上高は2,017百万円(前期比182.9%)、セグメント利益は152百万円(前期は2百万円の営業利益)となりました。
(その他不動産販売)
その他不動産販売におきましては、賃貸マンション・宅地等20物件を販売し、売上高は3,657百万円(前期比332.6%)、セグメント利益は130百万円(同228.0%)となりました。
(不動産賃貸収入)
不動産賃貸収入におきましては、当社が主力としております住居系は比較的安定した賃料水準を維持しており、入居率向上と滞納率の改善に努めると同時に、最適な賃貸不動産のポートフォリオ構築のため、新規物件の取得など賃貸収入の安定的な確保を目指してまいりました。
その結果、当事業年度の不動産賃貸収入は3,185百万円(前期比105.4%)、セグメント利益は1,117百万円(同156.1%)となりました。
(その他)
当事業年度におけるその他の売上高は、解約手付金収入、保険代理店手数料収入及び仲介手数料等で38百万円(前期比41.8%)、セグメント利益は35百万円(同42.4%)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ5,830百万円増加し、14,970百万円となりました。
イ. 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果減少した資金は、1,176百万円(前期は2,153百万円の増加)となりました。
主な要因は、税引前当期純利益の計上3,822百万円、前受金の増加2,797百万円、建築代金支払等による仕入債務の増加1,621百万円等による資金の増加に対し、翌期以降の事業用地取得等による棚卸資産の増加9,907百万円等による資金の減少によるものであります。
ロ. 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果減少した資金は、458百万円(前期は1,066百万円の減少)となりました。
主な要因は、賃貸物件取得などの設備投資742百万円等による資金の減少によるものであります。
ハ. 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果増加した資金は、7,466百万円(前期は6,636百万円の減少)となりました。
主な要因は、分譲マンション等の引渡完了に伴う長期借入金の返済による減少11,946百万円等の資金の減少に対し、分譲マンション用地購入等の資金調達による長期借入金の増加21,517百万円等による資金の増加によるものであります。
③ 販売及び契約の状況
a. 販売実績
(注) 1.分譲マンション販売の金額には、住戸売上のほかに分譲駐車場の金額が含まれております。
2.その他不動産販売の戸数は、一棟売却の賃貸マンションの戸数を記載しており、土地売りについては含めておりません。
3.不動産賃貸収入及びその他には、販売住戸が含まれていないため、戸数表示はしておりません。
4.共同事業の戸数及び金額は、出資割合によりそれぞれ計算(小数点以下切捨て)しております。
b. 契約実績
(注)1.分譲マンション販売の金額には、住戸売上のほかに分譲駐車場の金額が含まれております。
2.その他不動産販売の戸数は、一棟売却の賃貸マンションの戸数を記載しており、土地売りについては
含めておりません。
3.共同事業の戸数及び金額については、出資割合によりそれぞれ計算(小数点以下切捨て)しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、本項に記載した予想、見込み、見通し、方針、所存等の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社が判断したものであり、将来に関する事項には不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来的に生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意下さい。
① 財政状態の分析
貸借対照表の前事業年度末残高と当事業年度末残高との比較数値は以下のとおりであります。
<要約貸借対照表>
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、72,380百万円となり、前事業年度末と比較して14,636百万円増加しました。
主な要因は、翌期以降事業用地取得等による棚卸資産の増加9,668百万円、現金及び預金の増加5,589百万円等によるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、28,847百万円となり、前事業年度末と比較して448百万円増加しました。
主な要因は、賃貸用不動産取得による土地の増加246百万円等によるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は、34,723百万円となり、前事業年度末と比較して5,661百万円増加しました。
主な要因は、前受金の増加2,797百万円、1年内長期借入金の増加2,209百万円、買掛金等仕入債務の増加1,621百万円等によるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は、35,846百万円となり、前事業年度末と比較して7,343百万円増加しました。
主な要因は、翌期以降の事業資金調達による長期借入金の増加7,361百万円等によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、30,658百万円となり、前事業年度末と比較して2,079百万円増加しました。
主な要因は、当期純利益2,638百万円の計上、利益配当金599百万円等によるものであります。
② 経営成績の分析
損益計算書の前事業年度と当事業年度との比較数値は、以下のとおりであります。
<要約損益計算書>
当事業年度の経営成績は、前事業年度に比べ減収増益となっており、項目別の主な要因については、次のとおりであります。
売上高の主な減収要因については、分譲マンション販売セグメントで戸当たり販売価格が低下したことなどで3,886百万円売上高が減収したことによります。
営業利益については、分譲マンション販売セグメントの契約進捗が好調で採算性が向上したことなどにより4,528百万円と前期比141百万円の増益となりました。
経常利益については、上記記載の要因等により3,820百万円と前期比212百万円の増益となりました。
当期純利益については、特別損益を計上したことなどで2,638百万円と前期比256百万円の増益となりました。
③ キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フロー計算書の前事業年度と当事業年度との比較数値は、以下のとおりであります。
<要約キャッシュ・フロー計算書>(単位:百万円)
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果減少した資金は、1,176百万円(前期は2,153百万円の増加)となりました。
主な要因は、税引前当期純利益の計上3,822百万円、前受金の増加2,797百万円、建築代金支払等による仕入債務の増加1,621百万円等による資金の増加に対し、翌期以降の事業用地取得等による棚卸資産の増加9,907百万円等による資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、458百万円(前期は1,066百万円の減少)となりました。
主な要因は、賃貸物件取得などの設備投資742百万円等による資金の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は、7,466百万円(前期は6,636百万円の減少)となりました。
主な要因は、分譲マンション等の引渡完了に伴う長期借入金の返済による減少11,946百万円等の資金の減少に対し、分譲マンション用地購入等の資金調達による長期借入金の増加21,517百万円等による資金の増加によるものであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性について
当社の事業活動における主な資金需要は、分譲マンションの開発用地の取得資金、賃貸不動産の購入及び建設資金であります。資金需要に対しては、主に金融機関からの借入金により調達しており、特定の金融機関に依存することなく個別の案件毎に調達を行うことにより、安定的な資金の確保に努めております。
⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2 事業の状況」「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」「(2)目標とする経営指標」に記載の通りであります。なお、ROEについては、最低限維持すべき水準を8%としておりますが、当事業年度では前期の8.6%から8.9%へ微増しており、引き続きROE8%維持を目標として事業を展開してまいります。また、D/Eレシオについては2倍以内を堅持することを目標としており2024年2月期では1.72倍となっております。さらに分譲マンションの契約済未引渡戸数は「第2 事業の状況」「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」「販売及び契約の状況 b. 契約実績」に記載の通りであります。
⑥ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。作成にあたり経営者は、資産及び負債や収益及び費用等の額に不確実性がある場合、作成時に入手可能な情報に基づいて、その合理的な金額を算出するため見積り及び仮定を用いており、主な見積り項目は、「第5[経理の状況]の財務諸表注記 重要な会計上の見積り」に記載しております。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や感染症収束などで個人消費の持ち直し及びインバウンド需要の回復が見られ、サービス消費を中心に経済活動正常化の流れが活発化しました。一方、不透明な海外情勢や円安長期化による物価上昇に伴う個人消費停滞懸念、金融資本市場の変動等、国内外の経済動向は先行き不透明な状況が続いております。
不動産業界におきましては、政府の住宅取得支援策の継続や住宅ローン金利の低位安定等で、住宅需要は底堅く推移しておりますが、建築コストの高止まりによる販売価格への影響や日銀の金融政策による金利動向等が懸念される状況であります。
こうした事業環境のなか、当社は新たな用地取得や販売契約の獲得を目指し営業活動に取り組んでまいりました。
その結果、当事業年度における売上高は38,825百万円(前期比90.9%)、営業利益は4,528百万円(同103.2%)、経常利益は3,820百万円(同105.9%)、当期純利益は2,638百万円(同110.8%)となりました。
当事業年度末における財政状態は、次期以降の事業用地取得や建築進捗等による棚卸資産の増加9,668百万円等を主因として総資産は前期比15,084百万円増加した101,228百万円となり、純資産は、当期純利益2,638百万円の計上、利益配当金599百万円の利益処分による減少等で前期比2,079百万円増加した30,658百万円となりました。これにより自己資本比率は前事業年度に比べ2.9ポイント減少し30.3%となっております。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 売上金額(百万円) | 構成比(%) | 前期比(%) |
| 分譲マンション販売 | 29,927 | 77.1 | 80.0 |
| 戸建て住宅販売 | 2,017 | 5.2 | 182.9 |
| その他不動産販売 | 3,657 | 9.4 | 332.6 |
| 不動産賃貸収入 | 3,185 | 8.2 | 105.4 |
| その他 | 38 | 0.1 | 41.8 |
| 合計 | 38,825 | 100.0 | 90.9 |
(分譲マンション販売)
主力の分譲マンション販売におきましては、開発基盤となる用地価格や建築コストが上昇しているものの、住宅ローン金利の低水準や住まいに利便性を求める傾向が強まっていることから、分譲マンション市場は比較的堅調に推移しており、当社としましては、新規発売物件を中心に契約獲得に向けた販売活動及び引渡計画の推進に注力してまいりました。
その結果、当事業年度における発売戸数は、神戸・明石・阪神間を中心に、11棟473戸(前期比70.4%)を発売するとともに、契約については、584戸(同90.7%)、29,045百万円(同96.1%)を契約し、それにより期末時点の契約済未引渡戸数は690戸(同87.1%)となり、当該残高を33,579百万円(同97.4%)としております。また、ワコーレシティ立花等14棟が当事業年度に竣工したことにより、引渡戸数については686戸(同100.7%)となり、売上高は29,927百万円(同80.0%)、セグメント利益は4,170百万円(同92.6%)となりました。
(戸建て住宅販売)
戸建て住宅販売におきましては、新規発売物件を中心に契約獲得に向けた販売活動に注力してまいりました。その結果、当事業年度における戸建て住宅は48戸の引渡しにより、売上高は2,017百万円(前期比182.9%)、セグメント利益は152百万円(前期は2百万円の営業利益)となりました。
(その他不動産販売)
その他不動産販売におきましては、賃貸マンション・宅地等20物件を販売し、売上高は3,657百万円(前期比332.6%)、セグメント利益は130百万円(同228.0%)となりました。
(不動産賃貸収入)
不動産賃貸収入におきましては、当社が主力としております住居系は比較的安定した賃料水準を維持しており、入居率向上と滞納率の改善に努めると同時に、最適な賃貸不動産のポートフォリオ構築のため、新規物件の取得など賃貸収入の安定的な確保を目指してまいりました。
その結果、当事業年度の不動産賃貸収入は3,185百万円(前期比105.4%)、セグメント利益は1,117百万円(同156.1%)となりました。
(その他)
当事業年度におけるその他の売上高は、解約手付金収入、保険代理店手数料収入及び仲介手数料等で38百万円(前期比41.8%)、セグメント利益は35百万円(同42.4%)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ5,830百万円増加し、14,970百万円となりました。
イ. 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果減少した資金は、1,176百万円(前期は2,153百万円の増加)となりました。
主な要因は、税引前当期純利益の計上3,822百万円、前受金の増加2,797百万円、建築代金支払等による仕入債務の増加1,621百万円等による資金の増加に対し、翌期以降の事業用地取得等による棚卸資産の増加9,907百万円等による資金の減少によるものであります。
ロ. 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果減少した資金は、458百万円(前期は1,066百万円の減少)となりました。
主な要因は、賃貸物件取得などの設備投資742百万円等による資金の減少によるものであります。
ハ. 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果増加した資金は、7,466百万円(前期は6,636百万円の減少)となりました。
主な要因は、分譲マンション等の引渡完了に伴う長期借入金の返済による減少11,946百万円等の資金の減少に対し、分譲マンション用地購入等の資金調達による長期借入金の増加21,517百万円等による資金の増加によるものであります。
③ 販売及び契約の状況
a. 販売実績
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) | ||||
| 物件名又は内容 | 戸数 (戸) | 金額(千円) | 構成比 (%) | 前年同期比(%) | |
| 分譲マンション販売 | ワコーレシティ立花 | 132 | 4,587,357 | - | - |
| ワコーレ武庫之荘ノースグラン | 84 | 3,990,197 | - | - | |
| ワコーレ姫路オーナーズレジデンス | 92 | 3,689,107 | - | - | |
| ワコーレ福島野田ザ・レジデンス | 56 | 2,474,973 | - | - | |
| その他 | 322 | 15,185,586 | - | - | |
| 小 計 | 686 | 29,927,222 | 77.1 | 80.0 | |
| 戸建て住宅販売 | 戸建て住宅 | 48 | 2,017,230 | - | - |
| 小 計 | 48 | 2,017,230 | 5.2 | 182.9 | |
| その他不動産販売 | 賃貸マンション・宅地等の販売 | 230 | 3,657,698 | - | - |
| 小 計 | 230 | 3,657,698 | 9.4 | 332.6 | |
| 不動産賃貸収入 | 賃貸マンション等の賃貸収入 | - | 3,185,223 | - | - |
| 小 計 | - | 3,185,223 | 8.2 | 105.4 | |
| その他 | その他の収入 | - | 38,479 | - | - |
| 小 計 | - | 38,479 | 0.1 | 41.8 | |
| 合 計 | 964 | 38,825,853 | 100.0 | 90.9 | |
(注) 1.分譲マンション販売の金額には、住戸売上のほかに分譲駐車場の金額が含まれております。
2.その他不動産販売の戸数は、一棟売却の賃貸マンションの戸数を記載しており、土地売りについては含めておりません。
3.不動産賃貸収入及びその他には、販売住戸が含まれていないため、戸数表示はしておりません。
4.共同事業の戸数及び金額は、出資割合によりそれぞれ計算(小数点以下切捨て)しております。
b. 契約実績
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) | |||||
| 期中契約高 | 契約済未引渡残高 | |||||
| 戸数 (戸) | 金額 (千円) | 前年同期比 (%) | 戸数 (戸) | 金額 (千円) | 前年同期比 (%) | |
| 分譲マンション販売 | 584 | 29,045,302 | 96.1 | 690 | 33,579,168 | 97.4 |
| 戸建て住宅販売 | 44 | 1,761,649 | 122.6 | 7 | 245,801 | 49.0 |
| その他不動産販売 | 220 | 3,475,619 | 914.7 | 20 | 741,330 | 80.3 |
| 合計 | 848 | 34,282,571 | 107.0 | 717 | 34,566,299 | 96.3 |
(注)1.分譲マンション販売の金額には、住戸売上のほかに分譲駐車場の金額が含まれております。
2.その他不動産販売の戸数は、一棟売却の賃貸マンションの戸数を記載しており、土地売りについては
含めておりません。
3.共同事業の戸数及び金額については、出資割合によりそれぞれ計算(小数点以下切捨て)しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、本項に記載した予想、見込み、見通し、方針、所存等の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社が判断したものであり、将来に関する事項には不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来的に生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意下さい。
① 財政状態の分析
貸借対照表の前事業年度末残高と当事業年度末残高との比較数値は以下のとおりであります。
<要約貸借対照表>
| 区 分 | 前事業年度 | 当事業年度 | 増減額 (百万円) | ||
| 2023年2月 | 2024年2月 | ||||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | ||
| (資産の部) | |||||
| 流動資産 計 | 57,744 | 67.0 | 72,380 | 71.5 | 14,636 |
| 有形固定資産 計 | 26,378 | 30.7 | 26,699 | 26.4 | 321 |
| 無形固定資産 計 | 625 | 0.7 | 668 | 0.7 | 42 |
| 投資その他の資産 計 | 1,395 | 1.6 | 1,480 | 1.4 | 84 |
| 固定資産 合計 | 28,399 | 33.0 | 28,847 | 28.5 | 448 |
| 資産 合計 | 86,144 | 100.0 | 101,228 | 100.0 | 15,084 |
| (負債・純資産の部) | |||||
| 流動負債 計 | 29,062 | 33.7 | 34,723 | 34.3 | 5,661 |
| 固定負債 計 | 28,502 | 33.1 | 35,846 | 35.4 | 7,343 |
| 負債 合計 | 57,564 | 66.8 | 70,569 | 69.7 | 13,005 |
| 株主資本 計 | 28,602 | 33.2 | 30,641 | 30.3 | 2,039 |
| 評価・換算差額等 計 | △22 | △0.0 | 17 | 0.0 | 39 |
| 純資産 合計 | 28,579 | 33.2 | 30,658 | 30.3 | 2,079 |
| 負債・純資産 合計 | 86,144 | 100.0 | 101,228 | 100.0 | 15,084 |
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、72,380百万円となり、前事業年度末と比較して14,636百万円増加しました。
主な要因は、翌期以降事業用地取得等による棚卸資産の増加9,668百万円、現金及び預金の増加5,589百万円等によるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、28,847百万円となり、前事業年度末と比較して448百万円増加しました。
主な要因は、賃貸用不動産取得による土地の増加246百万円等によるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は、34,723百万円となり、前事業年度末と比較して5,661百万円増加しました。
主な要因は、前受金の増加2,797百万円、1年内長期借入金の増加2,209百万円、買掛金等仕入債務の増加1,621百万円等によるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は、35,846百万円となり、前事業年度末と比較して7,343百万円増加しました。
主な要因は、翌期以降の事業資金調達による長期借入金の増加7,361百万円等によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、30,658百万円となり、前事業年度末と比較して2,079百万円増加しました。
主な要因は、当期純利益2,638百万円の計上、利益配当金599百万円等によるものであります。
② 経営成績の分析
損益計算書の前事業年度と当事業年度との比較数値は、以下のとおりであります。
<要約損益計算書>
| 区 分 | 前事業年度 | 当事業年度 | 前期比(%) | ||
| 2023年2月 | 2024年2月 | ||||
| 金額(百万円) | 売上比(%) | 金額(百万円) | 売上比(%) | ||
| 売上高 | 42,712 | 100.0 | 38,825 | 100.0 | 90.9 |
| 売上原価 | 34,324 | 80.4 | 30,336 | 78.1 | 88.4 |
| 売上総利益 | 8,387 | 19.6 | 8,489 | 21.9 | 101.2 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,999 | 9.4 | 3,960 | 10.2 | 99.0 |
| 営業利益 | 4,387 | 10.3 | 4,528 | 11.7 | 103.2 |
| 営業外収益 | 59 | 0.1 | 41 | 0.1 | 68.8 |
| 営業外費用 | 839 | 2.0 | 749 | 1.9 | 89.2 |
| 経常利益 | 3,607 | 8.4 | 3,820 | 9.8 | 105.9 |
| 特別利益 | 0 | 0.0 | 4 | 0.0 | 226,870.1 |
| 特別損失 | 144 | 0.3 | 2 | 0.0 | 1.8 |
| 税引前当期純利益 | 3,462 | 8.1 | 3,822 | 9.8 | 110.4 |
| 法人税等 | 1,080 | 2.5 | 1,183 | 3.0 | 109.5 |
| 当期純利益 | 2,382 | 5.6 | 2,638 | 6.8 | 110.8 |
当事業年度の経営成績は、前事業年度に比べ減収増益となっており、項目別の主な要因については、次のとおりであります。
売上高の主な減収要因については、分譲マンション販売セグメントで戸当たり販売価格が低下したことなどで3,886百万円売上高が減収したことによります。
営業利益については、分譲マンション販売セグメントの契約進捗が好調で採算性が向上したことなどにより4,528百万円と前期比141百万円の増益となりました。
経常利益については、上記記載の要因等により3,820百万円と前期比212百万円の増益となりました。
当期純利益については、特別損益を計上したことなどで2,638百万円と前期比256百万円の増益となりました。
③ キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フロー計算書の前事業年度と当事業年度との比較数値は、以下のとおりであります。
<要約キャッシュ・フロー計算書>(単位:百万円)
| 区 分 | 前事業年度 | 当事業年度 | 増減額 |
| 2023年2月 | 2024年2月 | ||
| Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 税引前当期純利益 | 3,462 | 3,822 | 359 |
| 減価償却費 | 706 | 681 | △25 |
| 引当金の増減額(△は減少) | △428 | 45 | 473 |
| 有形固定資産売却損益(△は益) | 4 | 2 | △1 |
| 有形固定資産除却損 | 95 | 6 | △89 |
| 棚卸資産の増減額(△は増加) | 7,051 | △9,907 | △16,958 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | △6,177 | 1,621 | 7,798 |
| 前受金の増減額(△は減少) | △712 | 2,797 | 3,509 |
| 法人税等の支払額 | △1,098 | △925 | 173 |
| その他 | △750 | 679 | 1,429 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,153 | △1,176 | △3,330 |
| Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,258 | △693 | 565 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 11 | 14 | 3 |
| その他 | 181 | 220 | 39 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,066 | △458 | 607 |
| Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | 1,894 | △1,447 | △3,341 |
| 長期借入れによる収入 | 18,791 | 21,517 | 2,725 |
| 長期借入金の返済による支出 | △26,509 | △11,946 | 14,563 |
| その他 | △812 | △657 | 155 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △6,636 | 7,466 | 14,102 |
| Ⅳ 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △5,549 | 5,830 | 11,380 |
| Ⅴ 現金及び現金同等物の期首残高 | 14,689 | 9,139 | △5,549 |
| Ⅵ 現金及び現金同等物の期末残高 | 9,139 | 14,970 | 5,830 |
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果減少した資金は、1,176百万円(前期は2,153百万円の増加)となりました。
主な要因は、税引前当期純利益の計上3,822百万円、前受金の増加2,797百万円、建築代金支払等による仕入債務の増加1,621百万円等による資金の増加に対し、翌期以降の事業用地取得等による棚卸資産の増加9,907百万円等による資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、458百万円(前期は1,066百万円の減少)となりました。
主な要因は、賃貸物件取得などの設備投資742百万円等による資金の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は、7,466百万円(前期は6,636百万円の減少)となりました。
主な要因は、分譲マンション等の引渡完了に伴う長期借入金の返済による減少11,946百万円等の資金の減少に対し、分譲マンション用地購入等の資金調達による長期借入金の増加21,517百万円等による資金の増加によるものであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性について
当社の事業活動における主な資金需要は、分譲マンションの開発用地の取得資金、賃貸不動産の購入及び建設資金であります。資金需要に対しては、主に金融機関からの借入金により調達しており、特定の金融機関に依存することなく個別の案件毎に調達を行うことにより、安定的な資金の確保に努めております。
⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2 事業の状況」「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」「(2)目標とする経営指標」に記載の通りであります。なお、ROEについては、最低限維持すべき水準を8%としておりますが、当事業年度では前期の8.6%から8.9%へ微増しており、引き続きROE8%維持を目標として事業を展開してまいります。また、D/Eレシオについては2倍以内を堅持することを目標としており2024年2月期では1.72倍となっております。さらに分譲マンションの契約済未引渡戸数は「第2 事業の状況」「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」「販売及び契約の状況 b. 契約実績」に記載の通りであります。
⑥ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。作成にあたり経営者は、資産及び負債や収益及び費用等の額に不確実性がある場合、作成時に入手可能な情報に基づいて、その合理的な金額を算出するため見積り及び仮定を用いており、主な見積り項目は、「第5[経理の状況]の財務諸表注記 重要な会計上の見積り」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
