(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。これに加えて2018年4月より確定給付制度の一部を確定拠出制度に移行しております。
なお、当社の有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金および退職給付費用を計算しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前事業年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)	当事業年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
退職給付引当金の期首残高	232,631	235,160
退職給付費用	30,794	27,003
退職給付の支払額	△28,265	△16,047
退職給付引当金の期末残高	235,160	246,116

(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(千円)

	前事業年度 (2023年2月28日)	当事業年度 (2024年2月29日)
非積立型制度の退職給付債務	235,160	246,116
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	235,160	246,116
退職給付引当金	235,160	246,116
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	235,160	246,116

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 30,794千円 当事業年度 27,003千円
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度の要拠出額は、前事業年度12,157千円、当事業年度12,993千円であります。