半期報告書-第59期(2024/03/01-2025/02/28)

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要の増加、所得環境の改善によるサービス消費の増加などで、経済活動には回復の兆しがみられますが、不安定な国際情勢等による資源価格の高騰や急速な為替変動に伴う物価高等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
不動産業界におきましては、政府の住宅取得支援策の継続や住宅ローン金利の低水準での推移で、需要は底堅さを保っておりますが、建築コストの高止まり等による販売価格への影響、日銀の金利政策の動向等が懸念される状況であります。
それにより、当中間会計期間における売上高は20,149百万円(前年同期比96.9%)、営業利益は2,176百万円(同87.0%)、経常利益は1,824百万円(同85.2%)、中間純利益は1,242百万円(同83.9%)となりました。
なお、当社の主要事業である分譲マンション販売は、マンションの竣工後購入者へ引渡しが行われる際に売上高が計上されるため、開発時期や工期等により業績に偏向が生じる場合があります。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(分譲マンション販売)
主力の分譲マンション販売におきましては、開発基盤となる用地価格や建築コストが上昇しているものの、住宅ローン金利の低水準や住まいに利便性を求める傾向が強まっていることから、分譲マンション市場は比較的堅調に推移しており、当社としましては、新規発売物件を中心に契約獲得に向けた販売活動及び引渡計画の推進に注力してまいりました。
その結果、当中間会計期間における売上高は14,815百万円(前年同期比91.0%)、セグメント利益(営業利益)は1,544百万円(同68.9%)となりました。
なお、当中間会計期間において、分譲マンションの発売戸数は350戸(同172.4%)、契約戸数は263戸(同76.5%)、引渡戸数は326戸(同89.1%)となり、契約済未引渡戸数は627戸(同81.4%)となりました。
(戸建て住宅販売)
戸建て住宅販売におきましては、契約獲得に向けた販売活動に注力してまいりました。
その結果、戸建て住宅24戸の引渡しにより、売上高は913百万円(前年同期比98.6%)、セグメント利益(営業利益)は72百万円(同85.1%)となりました。
(その他不動産販売)
その他不動産販売におきましては、賃貸マンション等10物件の販売により、売上高は2,722百万円(前年同期比138.1%)、セグメント利益(営業利益)は620百万円(同223.1%)となりました。
(不動産賃貸収入)
不動産賃貸収入におきましては、当社が主力としております住居系は比較的安定した賃料水準を維持しており、入居率の向上と滞納率の改善に努めると同時に、最適な賃貸不動産のポートフォリオ構築のため、新規に物件を取得するなど賃貸収入の安定的な確保を目指してまいりました。
その結果、不動産賃貸収入は1,647百万円(前年同期比103.2%)となり、セグメント利益(営業利益)は516百万円(同92.0%)となりました。
(その他)
その他の売上高は、解約手付金収入、保険代理店手数料収入及び仲介手数料等で50百万円(前年同期比286.5%)、セグメント利益(営業利益)は44百万円(同286.8%)となりました。
貸借対照表の前事業年度末と当中間会計期間末との比較による分析は下記のとおりであります。
(資産)
当中間会計期間末における資産は、105,433百万円(前事業年度末比4,205百万円の増加)となりました。
主な要因は、現金及び預金の減少1,470百万円等に対し、次期以降の用地取得及び建築費等の支払いによる仕掛販売用不動産の増加4,558百万円、新築事業用賃貸物件等による有形固定資産の増加1,191百万円等によるものであります。
(負債)
当中間会計期間末における負債は、74,107百万円(前事業年度末比3,537百万円の増加)となりました。
主な要因は、分譲マンション等引渡による前受金の減少3,311百万円等に対し、プロジェクト資金調達にかかる長期借入金(1年内返済予定分含む)の増加6,389百万円等によるものであります。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産は、31,326百万円(前事業年度末比667百万円の増加)となりました。
主な要因は、利益処分に伴う利益配当金377百万円による利益剰余金の減少、自己株式の取得203百万円等に対し、中間純利益1,242百万円の計上等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、13,626百万円(前年同期に比べ754百万円の増加)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において、営業活動の結果減少した資金は、7,166百万円(前年同期は5,159百万円の減少)となりました。
主な要因は、税引前中間純利益の計上1,816百万円等資金の増加に対し、用地仕入や建物建築進捗等による棚卸資産の増加5,424百万円及び引渡による前受金の減少3,311百万円等の資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において、投資活動の結果減少した資金は、670百万円(前年同期は184百万円の減少)となりました。
主な要因は、有形固定資産取得による954百万円等の資金の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において、財務活動の結果増加した資金は、6,493百万円(前年同期は9,077百万円の増加)となりました。
主な要因は、事業資金調達にかかる長期借入金の増加6,389百万円等の資金の増加によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当中間会計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
(6) 経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与えると推測される要因は、事業等のリスクに記載したとおりであります。各リスクに対しては、影響を最小限に抑えられるように、発生の可能性や結果の重大性に応じた対策を講じてまいります。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間会計期間における資金調達は、金融機関からの借入金により事業用資金として16,642百万円、運転資金として1,300百万円を調達しております。具体的には分譲マンション及び戸建て住宅の開発用地の取得や建築代金支払いにかかる資金をはじめとして、事業用固定資産(賃貸用不動産)の取得等に伴う資金を含めて、プロジェクト単位で資金調達を行うことを基本としております。
当中間会計期間末の現金及び現金同等物は13,626百万円となっており、大型プロジェクトに対応したコミット型シンジケートローンの取り組みや、一棟売り小型賃貸住宅の開発資金向けコミットメントラインの設定、プロジェクト展開地域を主要地盤とする金融機関の活用など、資金調達の円滑化に向けた対応を進めております。
(9) 生産、受注及び販売の実績
当社の主力事業である分譲マンション販売は、マンションの竣工後購入者へ引渡しが行われる際に売上高が計上されるため、開発時期や工期等により売上実績に偏向が生じる傾向にあり、その内容については次の通り(セグメント別の前年同期比)であります。
① 当中間会計期間におけるセグメントごとの販売実績

セグメントの名称	当中間会計期間 (自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)
	物件名又は内容	戸数 (戸)	金額 (千円)	構成比 (%)	前年同期比(%)
分譲マンション販売	ワコーレ明石大久保ステーションフィール	72	2,775,800	-	-
	ワコーレ西田辺リーブス	73	2,755,778	-	-
	ワコーレ明石人丸	58	2,562,812	-	-
	ワコーレ王子公園アクロススクエア	37	1,869,109	-	-
	ワコーレ六甲篠原中町	20	1,252,363	-	-
	その他	66	3,599,562	-	-
	小 計	326	14,815,426	73.5	91.0
戸建て住宅販売	戸建て住宅	24	913,373	-	-
	小 計	24	913,373	4.5	98.6
その他不動産販売	賃貸マンション・宅地等の販売	107	2,722,869	-	-
	小 計	107	2,722,869	13.5	138.1
不動産賃貸収入	賃貸マンション等の賃貸収入	-	1,647,262	-	-
	小 計	-	1,647,262	8.2	103.2
その他	その他の収入	-	50,955	-	-
	小 計	-	50,955	0.3	286.5
合 計		457	20,149,888	100.0	96.9

(注) 1.分譲マンション販売の金額には、住戸売上のほかに分譲駐車場の金額が含まれております。
2.その他不動産販売の戸数は、一棟売却の賃貸マンションの戸数を記載しており、土地売りについては含めておりません。
3.不動産賃貸収入及びその他には、販売住戸が含まれていないため、戸数表示はしておりません。
4.共同事業の戸数及び金額は、出資割合によりそれぞれ計算(小数点以下切捨て)しております。
② 当中間会計期間におけるセグメントごとの契約実績

セグメントの名称	当中間会計期間 (自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)
	期中契約高			契約済未引渡残高
	戸数 (戸)	金額 (千円)	前年同期比 (%)	戸数 (戸)	金額 (千円)	前年同期比 (%)
分譲マンション販売	263	13,849,199	84.0	627	32,612,940	94.1
戸建て住宅販売	18	725,312	76.1	1	57,740	10.9
その他不動産販売	139	2,764,209	198.0	52	782,670	225.5
合計	420	17,338,721	92.0	680	33,453,350	94.1

(注) 1.分譲マンション販売の金額には、住戸売上のほかに分譲駐車場の金額が含まれております。
2.その他不動産販売の戸数は、一棟売却の賃貸マンションの戸数を記載しており、土地売りについては含めておりません。
3.共同事業の戸数及び金額は、出資割合によりそれぞれ計算(小数点以下切捨て)しております。
(10) 主要な設備
当中間会計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変更はありません。