和田興産（8931）のその他有価証券評価差額金の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

個別

2010年2月28日: -172万
2010年11月30日: 165万
2011年2月28日 +205.19%: 505万
2011年5月31日 -49.03%: 257万
2011年8月31日 -11.49%: 228万
2011年11月30日 -49.21%: 115万
2012年2月29日 +182.9%: 327万
2012年5月31日: -31万
2012年8月31日: 113万
2012年11月30日 -12.71%: 98万
2013年2月28日 +276.34%: 372万
2013年5月31日 +98.41%: 738万
2013年8月31日 -45.46%: 402万
2013年11月30日 +203.1%: 1220万
2014年2月28日 -57.07%: 524万
2014年5月31日 +47.57%: 773万
2014年8月31日 +82.38%: 1410万
2014年11月30日 +49.93%: 2114万
2015年2月28日 +22.07%: 2581万
2015年5月31日 +7.94%: 2786万
2015年8月31日 -21.66%: 2183万
2015年11月30日 +7.27%: 2342万
2016年2月29日 -58.68%: 967万
2016年5月31日 +41.9%: 1373万
2016年8月31日 -9.63%: 1240万
2016年11月30日 +45.09%: 1800万
2017年2月28日 +12.77%: 2030万
2017年5月31日 -15.91%: 1707万
2017年8月31日 +31.21%: 2240万
2017年11月30日 +6.81%: 2392万
2018年2月28日 -26.75%: 1752万
2018年5月31日 -25.34%: 1308万
2018年8月31日 +27.49%: 1668万
2018年11月30日 -19.51%: 1342万
2019年2月28日: -780万
2019年5月31日 -14.12%: -890万
2019年8月31日: -773万
2019年11月30日 -31.21%: -1015万
2020年2月29日 -137.36%: -2409万
2020年5月31日 -31.91%: -3179万
2020年8月31日 -10.76%: -3521万
2020年11月30日 -0.87%: -3551万
2021年2月28日: -2933万
2021年5月31日 -11.39%: -3267万
2021年8月31日 -4.2%: -3405万
2021年11月30日 -9.14%: -3716万
2022年2月28日: -2692万
2022年5月31日 -5.39%: -2837万
2022年8月31日: -2705万
2022年11月30日: -2222万
2023年2月28日: -2012万
2023年5月31日 -15.61%: -2326万
2023年8月31日: -1728万
2023年11月30日: 2357万
2024年2月29日 -11.52%: 2085万
2024年5月31日 +30.85%: 2729万
2024年8月31日 -10.08%: 2454万
2024年11月30日 +19.31%: 2928万
2025年2月28日 +1.4%: 2969万
2025年5月31日 +27.01%: 3771万
2025年8月31日 +25.37%: 4728万
2025年11月30日 +4.7%: 4950万
2026年2月28日 +26.78%: 6276万
2026年5月31日 +1.08%: 6343万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年2月28日)		当事業年度(2026年2月28日)
資産除去債務に対応する除去費用	55,472	千円	70,776	千円
その他有価証券評価差額金	3,460	千円	11,232	千円
繰延ヘッジ損益	1,608	千円	1,479	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下のため記載を省略しております。

2026/05/25 9:33