NTT都市開発（8933）の繰延税金資産の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2008年3月31日: 9700万
2009年3月31日 -48.45%: 5000万
2010年3月31日 +564%: 3億3200万
2010年12月31日 +9.64%: 3億6400万
2011年3月31日 +2.47%: 3億7300万
2011年6月30日 +0.8%: 3億7600万
2011年9月30日 +2.66%: 3億8600万
2011年12月31日 -9.07%: 3億5100万
2012年3月31日 +13.11%: 3億9700万
2012年6月30日 -0.76%: 3億9400万
2012年9月30日 -0.76%: 3億9100万
2012年12月31日 +0.26%: 3億9200万
2013年3月31日 +7.65%: 4億2200万
2013年6月30日 -0.47%: 4億2000万
2013年9月30日 +0.71%: 4億2300万
2013年12月31日 -0.24%: 4億2200万
2014年3月31日 -6.64%: 3億9400万
2014年6月30日 -1.02%: 3億9000万
2014年9月30日 +1.79%: 3億9700万
2014年12月31日 +0.25%: 3億9800万
2015年3月31日 -11.06%: 3億5400万
2015年6月30日 -0.85%: 3億5100万
2015年9月30日 +6.84%: 3億7500万
2015年12月31日 +7.73%: 4億400万
2016年3月31日 +37.62%: 5億5600万
2016年6月30日 +3.42%: 5億7500万
2016年9月30日 -13.39%: 4億9800万
2016年12月31日 ±0%: 4億9800万
2017年3月31日 -11.65%: 4億4000万
2017年6月30日 -0.68%: 4億3700万
2017年9月30日 -0.46%: 4億3500万
2017年12月31日 -0.92%: 4億3100万
2018年3月31日 -45.01%: 2億3700万

個別

2008年3月31日: 42億1800万
2009年3月31日 -86.27%: 5億7900万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
土地評価損否認	2,811	2,811

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/24 16:39

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度より、分譲事業に係る広告宣伝費の計上時期について、従来の竣工引渡時から発生時に変更しております。この変更は、IFRSを適用したことを契機に、広告宣伝費の資産性や分譲事業収支の管理方法について検討した結果、広告宣伝費と営業収益の直接的な対応関係が希薄化していることを踏まえ、期間損益をより適正に表示するために行ったものであります。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表は、その他流動資産が2,577百万円及び利益剰余金が1,788百万円減少し、繰延税金資産が789百万円増加しております。前連結会計年度の連結損益計算書は営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益がそれぞれ152百万円増加しております。
(国庫補助金の処理の変更)

2019/06/24 16:39

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」804百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」804百万円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」12,377百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が804百万円減少しております。

2019/06/24 16:39