有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(注)当社は、2019年1月8日付で東京証券取引所における上場を廃止となりましたので、第3四半期以降の四半期報告書を提出しておりません。なお、第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間に係る要約四半期連結財務諸表並びに第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間に係る要約四半期連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
② 決算日後の状況

2019/06/24 16:39

#2 コーポレート・ガバナンスの概要

(h) 適法適正な事業活動のため、法務部門によるリーガルチェックを実施するとともに、法務部門を通じて一元的に弁護士に適法性の確認をとる体制を整備する。
(i) 当社グループが営む金融商品取引業に関して、適正な業務運営態勢および人的構成の確保、法令等遵守態勢およびリスク管理態勢の整備、適切な利用者保護、顧客情報管理を行うこととする。
(j) 金融商品取引法に基づく財務報告の信頼性を確保するために、財務報告に係る内部統制の整備、運用を適切に行うこととする。

2019/06/24 16:39

#3 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の7第1項の適用がありません。

2019/06/24 16:39

#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 発行済株式

種類	事業年度末現在発行数(株)(2019年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2019年6月24日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	329,120,000	329,120,000	非上場	単元制度は採用しておりません。
計	329,120,000	329,120,000	―	―

(注)発行済株式のうち、30,630,000株は、現物出資(建物等927百万円、土地(89,492㎡)2,144百万円)によるものであります。

2019/06/24 16:39

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産については、127,078百万円となり、前連結会計年度末比では5,886百万円減少いたしました。これは、主に売却目的で保有する資産が10,402百万円減少したことによるものであります。
非流動資産は897,360百万円となり、前連結会計年度末比では33,170百万円増加いたしました。これは、主に新規開発物件等への投資により有形固定資産が11,956百万円、投資不動産が10,774百万円それぞれ増加したこと、金融商品の公正価値評価等により非流動資産のその他の金融資産が10,783百万円増加したことによるものであります。
(負債合計の状況)

2019/06/24 16:39

#6 資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法を採用しています。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

2019/06/24 16:39