NTT都市開発（8933）の営業原価の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 960億4200万
- 2009年3月31日 +8.56%
- 1042億5900万
- 2009年12月31日 -22.48%
- 808億2500万
- 2010年3月31日 +43.3%
- 1158億2300万
- 2010年6月30日 -81.98%
- 208億7500万
- 2010年9月30日 +136.37%
- 493億4200万
- 2010年12月31日 +44.4%
- 712億4800万
- 2011年3月31日 +46.59%
- 1044億4200万
- 2011年6月30日 -82.34%
- 184億4900万
- 2011年9月30日 +134.47%
- 432億5700万
- 2011年12月31日 +50.47%
- 650億8700万
- 2012年3月31日 +48.16%
- 964億3300万
- 2012年6月30日 -71.75%
- 272億4600万
- 2012年9月30日 +95.32%
- 532億1700万
- 2012年12月31日 +38.06%
- 734億7100万
- 2013年3月31日 +59.47%
- 1171億6300万
- 2013年6月30日 -78.15%
- 256億100万
- 2013年9月30日 +116.07%
- 553億1700万
- 2013年12月31日 +62.88%
- 900億9800万
- 2014年3月31日 +51.52%
- 1365億1900万
- 2014年6月30日 -80.94%
- 260億2700万
- 2014年9月30日 +103.71%
- 530億1900万
- 2014年12月31日 +36.1%
- 721億5700万
- 2015年3月31日 +51.52%
- 1093億3300万
- 2015年6月30日 -82.46%
- 191億8100万
- 2015年9月30日 +164.81%
- 507億9300万
- 2015年12月31日 +48.41%
- 753億8300万
- 2016年3月31日 +68.58%
- 1270億7800万
- 2016年6月30日 -81.26%
- 238億1400万
- 2016年9月30日 +102.46%
- 482億1500万
- 2016年12月31日 +73.2%
- 835億700万
- 2017年3月31日 +64.16%
- 1370億8400万
- 2017年6月30日 -80.84%
- 262億6100万
- 2017年9月30日 +82.76%
- 479億9500万
- 2017年12月31日 +57.63%
- 756億5600万
- 2018年3月31日 +53.3%
- 1159億7800万
個別
- 2008年3月31日
- 882億5700万
- 2009年3月31日 -3.6%
- 850億7800万
- 2010年3月31日 +17.94%
- 1003億4300万
- 2011年3月31日 -12.05%
- 882億5200万
- 2012年3月31日 -4.98%
- 838億5400万
- 2013年3月31日 +21.55%
- 1019億2400万
- 2014年3月31日 +18.11%
- 1203億8100万
- 2015年3月31日 -22.27%
- 935億7000万
- 2016年3月31日 +16.72%
- 1092億1900万
- 2017年3月31日 +6.61%
- 1164億3300万
- 2018年3月31日 -19.01%
- 942億9400万
- 2018年9月30日 -60.52%
- 372億2300万
- 2019年3月31日 +154.34%
- 946億7300万
- 2019年9月30日 -53.02%
- 444億8100万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- a. 営業収益・営業利益2019/06/24 16:39
当連結会計年度における営業収益は168,042百万円となり、前連結会計年度比では7,388百万円増加いたしました。営業原価は119,983百万円となり、前連結会計年度比では7,727百万円増加いたしました。この結果、営業総利益は48,059百万円となり、前連結会計年度比では338百万円減少いたしました。
また、販売費及び一般管理費は20,463百万円となり、前連結会計年度比では68百万円減少いたしました。その他の営業収益は2,071百万円となり、前連結会計年度比では916百万円減少いたしました。その他の営業費用は1,870百万円となり、前連結会計年度比では649百万円増加いたしました。持分法による投資損益は867百万円となり、前連結会計年度比では88百万円増加いたしました。この結果、営業利益は28,664百万円となり、前連結会計年度比では1,746百万円減少いたしました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
