#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(3)、連結会計基準第44-5項(3)及び事業分離等会計基準第57-4項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当第1四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。
この結果、当第1四半期連結会計期間の期首において、のれん1,682百万円、資本剰余金2,461百万円及び利益剰余金1,118百万円がそれぞれ減少するとともに、負ののれんが1,897百万円増加しております。また、当第1四半期連結累計期間の営業利益は30百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ66百万円増加しております。
2015/08/03 11:25
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: こうした事業環境の中、当社グループは「中期ビジョン2018」に基づき、持続的な成長を目指して着実に事業を展開しました。不動産賃貸事業においては、既存物件の空室率改善等により、対前年同期ではほぼ横ばいとなりました。一方、分譲事業においては、マンション引渡戸数は減少、戸当たり平均単価は低下しました。
この結果、前年同期に比べ、営業収益は9,590百万円減少し、26,681百万円(前年同期比26.4%減)となりました。営業利益は2,326百万円減少し、3,918百万円(前年同期比37.3%減)となりました。経常利益については2,104百万円減少し、3,113百万円(前年同期比40.3%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は1,314百万円減少し、2,198百万円(前年同期比37.4%減)となりました。
① 不動産賃貸事業
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