#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: 2.セグメント利益の調整額△4,252百万円には、セグメント間取引消去7百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,260百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他の収益を獲得する事業活動であり、建築物等の設計、施工及び工事監理、オフィスビルの建物管理や冷暖房供給、オフィスビルのサービス付帯設備として飲食施設の運営等の事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△4,717百万円には、セグメント間取引消去2百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,719百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2017/02/03 10:59
#3 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 従来、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について主として定率法を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より、定額法に変更しております。当社グループは、当社グループを取り巻く環境の変化に対応し、「「中期ビジョン2018」の修正について」で各事業の戦略を見直しており、都心オフィス事業を始めとした今後の開発パイプラインへの投資及び既存の旗艦ビルへの戦略的リニューアル投資を推進することで、オフィスビルの稼働率がより安定的に推移するものと考えております。その結果、今後は有形固定資産の安定的な使用が見込まれることから、減価償却方法は定額法がより望ましいと考え、変更を実施いたしました。また、当社及び主要な国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間より使用実態に基づき一部の有形固定資産について耐用年数の見直しを行っております。
これにより、従来の方法に比べ、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が1,952百万円増加しております。なお、この変更がセグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 賃貸オフィス市場においては、空室率の改善傾向が続くとともに、賃料相場も一部には上昇が見られました。マンション分譲市場においては、地価の上昇や建築コストの高止まり等に伴う販売価格の上昇が続く中で、都心部の物件を中心に需要は堅調であるものの、郊外においては販売が長期化する物件も見られました。
こうした事業環境の中、当第3四半期連結累計期間における経営成績については、営業収益は118,239百万円(前年同期比12,510百万円増、11.8%増)、営業利益は21,743百万円(前年同期比3,838百万円増、21.4%増)、経常利益は19,663百万円(前年同期比4,365百万円増、28.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は12,783百万円(前年同期比4,898百万円増、62.1%増)となりました。
① オフィス・商業事業
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