#1 資産の評価基準及び評価方法: 価のないもの
移動平均法による原価法を採用しています。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
原則として時価法を採用しています。
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産及び仕掛販売用不動産については、個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しています。
未成工事支出金については、個別法による原価法を採用しています。
原材料及び貯蔵品については、最終仕入原価法を採用しています。2018/06/22 11:45
#2 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）: 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しています。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しています。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。
② デリバティブ
原則として時価法を採用しています。
③ たな卸資産
販売用不動産及び仕掛販売用不動産については、個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しています。
未成工事支出金については、個別法による原価法を採用しています。
原材料及び貯蔵品については、最終仕入原価法を採用しています。2018/06/22 11:45