NTT都市開発（8933）の持分法による投資損益 - その他の推移 - 通期

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

3.「首都圏」とは、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、群馬県および栃木県を指しております。
4.当社グループは、上記のほかオーストラリアにおいても宅地分譲を行っており、前連結会計年度まで日本基準に基づき営業収益に計上しておりましたが、IFRSの導入に伴い、当連結会計年度より営業収益に含めず、持分法による投資損益に計上することといたしました。なお、前連結会計年度の計上戸数は237区画、完成在庫は187区画、当連結会計年度の計上戸数は99区画、完成在庫は147区画であります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

2019/06/24 16:39