固定負債
連結
- 2017年3月31日
- 181億6417万
- 2018年3月31日 +11.66%
- 202億8265万
個別
- 2017年3月31日
- 29億2600万
- 2018年3月31日 -7.74%
- 26億9956万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 流動負債は前連結会計年度末に比べて11.5%増加し、5,793,032千円となりました。これは短期借入金2,479,271千円の減少があった一方、1年内返済予定の長期借入金2,671,237千円、その他(流動負債)196,455千円の増加があったこと等によります。2020/04/22 16:06
固定負債は、前連結会計年度末に比べて11.7%増加し、20,282,656千円となりました。これは長期預り金5,246,384千円の増加があった一方、長期借入金2,999,153千円の減少があったこと等によります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて11.6%増加し、26,075,689千円となりました。 - #2 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の早期適用に伴う変更)2020/04/22 16:06
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)が当事業年度末に係る財務諸表から適用できるようになったことに伴い、当事業年度から税効果会計基準一部改正を適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」14,671千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」15,627千円に含めて表示しております。 - #3 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の早期適用に伴う変更)2020/04/22 16:06
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)が当連結会計年度末に係る連結財務諸表から適用できるようになったことに伴い、当連結会計年度から税効果会計基準一部改正を適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」53,468千円と「固定負債」の「繰延税金負債」4,374千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」49,094千円に含めて表示しております。