- #1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- 費税の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。なお、資産に係る控除対象外消費税は発生年度の期間費用としております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。2020/04/22 16:22 - #2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- 費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。なお、資産に係る控除対象外消費税は発生年度の期間費用としております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。2020/04/22 16:22 - #3 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
具体的には、一定の基準に該当する案件の決裁を得る場合、定められた様式に、想定されるリスクの内容・評価、対応、方向性等を記載し、稟議書に添付することを義務付けている。このルールは、稟議・決裁規程で定められている。
また、当社が管理する不動産物件に緊急の事故等があった場合には、物件を管理する部門(担当部門)が社長に報告し、社長は担当部門に直接指示する仕組みとなっている。同時にこの情報を内部監査室と共有し、適宜補完あるいは連携して事故調査を行う。これによって、再発防止に努め、当社資産の有効管理を確実にする。
b.子会社に対しては、関係会社管理規程に各種リスクについての基準を定め、これに則り、子会社から当社に対してリスクの状況を報告することとしている。
2020/04/22 16:22- #4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
2020/04/22 16:22- #5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(1)所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2020/04/22 16:22- #6 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）
当該会計方針の変更は遡及適用され、前年四半期及び前事業年度については遡及適用後の財務諸表及び財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度における貸借対照表は、繰延税金資産(流動資産)が2,085千円減少、前払費用(流動資産)が6,300千円増加、長期前払費用(投資その他の資産)が43,012千円増加、繰延税金負債(固定負債)が13,910千円増加しております。
前事業年度の損益計算書は、営業外費用が6,300千円増加、経常利益及び税引前当期純利益が6,300千円減少しております。また、法人税等調整額が3,824千円減少し、当期純利益が2,475千円減少しております。
2020/04/22 16:22- #7 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度における連結貸借対照表は、繰延税金資産(流動資産)が2,085千円減少、その他(流動資産)が47,055千円増加、繰延税金資産(投資その他の資産)が13,910千円減少、その他(投資その他の資産)が191,647千円、非支配株主持分が189,390千円増加しております。
前連結会計年度における連結損益計算書は、営業外費用及び経常損失が183,090千円減少、税金等調整前当期純利益が同額増加しております。また、法人税等調整額が3,824千円減少、非支配株主に帰属する当期純利益が189,390千円増加、親会社株主に帰属する当期純利益が2,475千円減少しております。
2020/04/22 16:22- #8 固定資産の減価償却の方法
4 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産は除く)
2020/04/22 16:22- #9 固定資産売却損の注記（連結）
※1 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
2020/04/22 16:22- #10 固定資産売却益の注記（連結）
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2020/04/22 16:22- #11 固定資産除却損の注記（連結）
※2 固定
資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) |
| 建物及び構築物 | | 3,979千円 | | 1,020千円 |
| リース資産 | | 4,316千円 | | -千円 |
| その他(工具器具及び備品) | | 372千円 | | -千円 |
- #12 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
- 貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2020/04/22 16:22 - #13 対処すべき課題（連結）
④ 株式会社ダヴィンチ・ホールディングス(以下、ダヴィンチ)との業務提携について
当社グループにおける不動産ファンド事業への取組みにおいて、重要な指標として「受託資産残高(AUM)」が挙げられますが、その拡大のためには、取組む物件が従前の商業施設だけではなく、他の用途で使用されている不動産にも取組んでいくことが必須と考えます。そのため、当社グループに先立ってヘルスケア施設を検討しているダヴィンチとの業務提携には大きな期待を寄せております。
また、同社が培ってきた不動産ファンド事業に関するノウハウや人材を共有し、当社グループ全体のレベルアップに繋がることも期待しております。
2020/04/22 16:22- #14 担保に供している資産の注記（連結）
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2020/04/22 16:22- #15 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2)有形固定資産
(単位:千円)
2020/04/22 16:22- #16 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2020/04/22 16:22- #17 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(未適用の会計基準等)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)
(1)概要
2020/04/22 16:22- #18 減損損失に関する注記（連結）
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 埼玉県深谷市 | 賃貸店舗 | 建物及び構築物 |
| 岐阜県本巣市 | 賃貸店舗 | 建物及び構築物、リース資産 |
(グルーピングの方法)
賃貸用不動産、開発予定地ともに個々の物件単位でグルーピングしております。
- #19 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成27年3月31日) | | 当事業年度(平成28年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 繰越欠損金 | 7,573千円 | | 79,177千円 |
| 繰延税金負債小計 | △15,995 | | △9,011 |
| 繰延税金資産と相殺 | 2,085 | | 9,011 |
| 繰延税金負債合計 | △13,910 | | - |
| 繰延税金資産の純額 | 10,498 | | 81,932 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #20 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成27年3月31日) | | 当連結会計年度(平成28年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 繰越欠損金 | 109,907千円 | | 4,442千円 |
| 有形固定資産 | 202,467千円 | | 199,378千円 |
| 減損損失 | 232,683千円 | | 83,558千円 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金
資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
- #21 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「投資有価証券」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、「その他」として表示していた27,014千円は「投資有価証券」として組替えを行っております。
2020/04/22 16:22- #22 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)財政状態
① 資産の状況
流動資産は前連結会計年度末に比べて37.6%増加し、6,172,037千円となりました。これはその他902,529千円の減少があった一方、現金及び預金1,792,627千円、営業貸付金745,624千円の増加があったこと等によります。
2020/04/22 16:22- #23 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(注)1.営業収益及び営業原価は、賃貸収益とこれに対応する費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)であり、それぞれ「売上高」及び「売上原価」に計上されております。
2.その他の損益のうち、前連結会計年度は、「固定資産売却益」「減損損失」「その他」に計上されており、当連結会計年度は「固定資産売却益」「固定資産売却損」「減損損失」「和解金」「その他」に計上されております。
2020/04/22 16:22- #24 資産の評価基準及び評価方法
- 価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)2020/04/22 16:22 - #25 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
3 当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 期首残高 | 392,623千円 | 450,266千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | - | 67,411 |
| 見積りの変更による増加額 | 49,297 | 55,173 |
(注)一部の
資産の除去時点において必要とされる除去費用が、固定
資産取得時における見積額より増加することが明らかになったことから、前連結会計年度において49,297千円、当連結会計年度においては55,173千円加算しております。
- #26 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
当社は、確定給付型の制度である東京倉庫業厚生年金基金に加入するとともに、確定拠出型の制度である中小企業退職金共済に加入しております。また、国内連結子会社である株式会社LCパートナーズは、確定給付型の制度である東京倉庫業厚生年金基金に加入しており、ロジコムリアルエステート株式会社は、確定拠出型の制度である中小企業退職金共済に加入しております。
一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。
2020/04/22 16:22- #27 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2020/04/22 16:22 - #28 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2020/04/22 16:22- #29 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価法
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
2020/04/22 16:22- #30 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産は除く)
2020/04/22 16:22- #31 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2020/04/22 16:22- #32 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| (1) 現金及び預金(2) 受取手形及び売掛金(3) 営業貸付金(4) 有価証券及び投資有価証券(5) 長期貸付金貸倒引当金(*) | 2,644,791118,224--34,252△28,284 | 2,644,791118,224--34,232△28,284 | ----△20- |
| 資産計 | 2,768,984 | 2,768,964 | △20 |
| (1) 支払手形及び買掛金(2) 短期借入金(3) 長期借入金(4) リース債務 | 4,396479,64213,447,122- | 4,396479,64212,913,176- | --△533,946- |
(*)営業債権に対する貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
- #33 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度末(平成27年3月31日) | 当連結会計年度末(平成28年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 3,143,441 | 4,833,556 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | △169,151 | △143,112 |
| (うち非支配株主持分(千円)) | (△169,151) | (△143,112) |
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
