- #1 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表(連結)
当該会計方針の変更は遡及適用され、前年四半期及び前事業年度については遡及適用後の財務諸表及び財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度における貸借対照表は、繰延税金資産(流動資産)が2,085千円減少、前払費用(流動資産)が6,300千円増加、長期前払費用(投資その他の資産)が43,012千円増加、繰延税金負債(固定負債)が13,910千円増加しております。
前事業年度の損益計算書は、営業外費用が6,300千円増加、経常利益及び税引前当期純利益が6,300千円減少しております。また、法人税等調整額が3,824千円減少し、当期純利益が2,475千円減少しております。
2020/04/22 16:22- #2 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度における連結貸借対照表は、繰延税金資産(流動資産)が2,085千円減少、その他(流動資産)が47,055千円増加、繰延税金資産(投資その他の資産)が13,910千円減少、その他(投資その他の資産)が191,647千円、非支配株主持分が189,390千円増加しております。
前連結会計年度における連結損益計算書は、営業外費用及び経常損失が183,090千円減少、税金等調整前当期純利益が同額増加しております。また、法人税等調整額が3,824千円減少、非支配株主に帰属する当期純利益が189,390千円増加、親会社株主に帰属する当期純利益が2,475千円減少しております。
2020/04/22 16:22- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度(平成27年3月31日) | | 当連結会計年度(平成28年3月31日) |
| 流動資産-繰延税金資産 | 27,776千円 | | 69,224千円 |
| 固定資産-繰延税金資産 | 66,029千円 | | 13,025千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2020/04/22 16:22- #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
① 資産の状況
流動資産は前連結会計年度末に比べて37.6%増加し、6,172,037千円となりました。これはその他902,529千円の減少があった一方、現金及び預金1,792,627千円、営業貸付金745,624千円の増加があったこと等によります。
固定資産は前連結会計年度末に比べて11.9%増加し、21,215,078千円となりました。これは投資有価証券1,162,651千円、長期貸付金509,621千円の増加があったこと等によります。
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