当該会計方針の変更は遡及適用され、前年四半期及び前事業年度については遡及適用後の財務諸表及び財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度における貸借対照表は、繰延税金資産(流動資産)が2,085千円減少、前払費用(流動資産)が6,300千円増加、長期前払費用(投資その他の資産)が43,012千円増加、繰延税金負債(固定負債)が13,910千円増加しております。
前事業年度の損益計算書は、営業外費用が6,300千円増加、経常利益及び税引前当期純利益が6,300千円減少しております。また、法人税等調整額が3,824千円減少し、当期純利益が2,475千円減少しております。

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#2 保証債務の注記

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#3 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2020/04/22 16:22

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
評価性引当額	△315,812	△213,408
繰延税金負債と相殺	△2,085	△9,011
繰延税金資産合計	24,408	81,932
繰延税金負債
その他	△15,995	△9,011

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
繰延税金資産合計	189,492千円	174,833千円
繰延税金負債
在外子会社留保利益	△10,911千円	△10,005千円
繰延税金負債合計	△95,686千円	△466,506千円
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	93,806千円	△291,670千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて16.8%増加し、27,387,115千円となりました。
② 負債の状況
流動負債は前連結会計年度末に比べて3.0%増加し、3,960,020千円となりました。これは短期借入金1,380,150千円の増加があった一方、収用仮受金1,525,130千円の減少があったこと等によります。

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#7 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2020/04/22 16:22

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

工事完成基準
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

均等償却によっております。
5 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

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#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

4.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)

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