純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）

前事業年度の損益計算書は、営業外費用が6,300千円増加、経常利益及び税引前当期純利益が6,300千円減少しております。また、法人税等調整額が3,824千円減少し、当期純利益が2,475千円減少しております。
当事業年度において、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、繰越利益剰余金の前期首残高は35,792千円増加しております。
なお、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の1株当たり純資産額は14円07銭増加し、1株当たり当期純利益金額は1円05銭減少しております。

2020/04/22 16:22

#2 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益金額が183,090千円、資金調達費用が24,497千円増加し、前払費用の増減額が40,755千円、長期前払費用の増減額が160,364千円、その他が6,467千円減少しております。
当連結会計年度において、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は35,792千円増加しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

2020/04/22 16:22

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて11.1%増加し、22,553,559千円となりました。
③ 純資産の状況
純資産合計は前連結会計年度末に比べて53.8%増加し、4,833,556千円となりました。これは資本金335,110千円、資本剰余金335,110千円、利益剰余金996,867千円の増加があったこと等によります。

2020/04/22 16:22

#4 資産の評価基準及び評価方法

期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

2020/04/22 16:22

#5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2020/04/22 16:22

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法

2020/04/22 16:22

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 時価のないもの

2020/04/22 16:22

#8 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2020/04/22 16:22

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(平成27年3月31日)	当連結会計年度末(平成28年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	3,143,441	4,833,556
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	△169,151	△143,112
(うち非支配株主持分(千円))	(△169,151)	(△143,112)

3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2020/04/22 16:22