営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2015年3月31日
- 1億3273万
- 2016年3月31日
- -7345万
個別
- 2015年3月31日
- 2億4141万
- 2016年3月31日 -45.44%
- 1億3172万
有報情報
- #1 引当金の計上基準
- 営業損失引当金
契約条項により賃借料を下回る賃貸料となる転貸損失見込額を計上しております。2020/04/22 16:22 - #2 業績等の概要
- 当社グループが主たる事業とする不動産賃貸業は、景気動向・経済情勢等から生じる主要テナントの退去や賃料下落等による影響を最小限にとどめ、管理物件の高い稼働率を維持できました。2020/04/22 16:22
その結果、当社グループの連結業績は売上高で前年同期比6.2%増収の6,561,164千円、営業損失73,457千円(前年同期は営業利益で132,732千円)、経常損失で前年同期比220.8%減益の706,198千円、親会社株主に帰属する当期純利益で前年同期比1,405.3%増益の1,020,546千円となりました。
なお、当社グループは、単一セグメントであるため、セグメントの区分ごとの業績の記載を省略しております。 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/04/22 16:22
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成27年3月31日) 当事業年度(平成28年3月31日) 投資有価証券評価損 3,686 3,490 営業損失引当金 - 11,718 未払事業税 1,337 257
- #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前年同期比143,941千円増加の1,346,239千円となりました。増加要因は主に、支払手数料の増加によるものであります。2020/04/22 16:22
④ 営業利益
当連結会計年度の営業損失73,457千円(前年同期は営業利益で132,732千円)となりました。減少要因は③に記載のとおりであります。 - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 長期前払費用
均等償却によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また在外連結子会社は、主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。2020/04/22 16:22 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 長期前払費用
均等償却によっております。
5 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当期に負担すべき額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき額を計上しております。2020/04/22 16:22 - #7 重要な引当金の計上基準(連結)
- 営業損失引当金
当社及び国内連結子会社は、契約条項により賃借料を下回る賃貸料となる転貸損失見込額を計上しております。2020/04/22 16:22