- #1 主要な設備の状況
(注)1 上記表示物件(本社は除く)の建物は全て当社所有となっております。
2 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2020/04/22 16:25- #2 事業の内容
① 賃貸業務
当社とオーナーの間で締結した契約に基づいて一定額の家賃収入を当社がオーナーに対して保証した上で、土地・建物等を全て借り上げ法人等に転貸する方式であります(サブリース方式)。
当該賃貸方式は、対象不動産の賃貸状況の如何に関わらず当社が家賃を保証するために、オーナーにとっては安定した資産運用の手段として位置付けられます。また、当社にとっては収益源を安定的に確保しやすい方式であります。この他に当社が所有する不動産をエンドユーザー(主として法人)に賃貸することを主たる業務内容としております。
2020/04/22 16:25- #3 事業等のリスク
また、経済環境の悪化等により、当社グループが保有する不動産への投下資金の回収見込みが立たない場合は減損処理を、帳簿価格より低価で売却する場合は売却損を計上する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
最近では、東日本大震災の復興に続き、2020年に東京オリンピックの開催が決定し、その準備のため、建築費が高騰しております。そのため、建物を保有するにしても賃借するにしても、そのコストを賃貸料に転嫁せざるを得ない状況が続くと予想しております。賃貸料がエンドユーザーの需用と合致しない場合、新規物件を増やすことが不可能になり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 米国子会社について
2020/04/22 16:25- #4 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産は除く)
建物(附属設備は除く)
① 平成10年3月31日以前に取得したもの 旧定率法によっております。
2020/04/22 16:25- #5 固定資産除却損の注記（連結）
※1 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 建物及び構築物 | | 5,738千円 | | 3,979千円 |
| リース資産 | | -千円 | | 4,316千円 |
- #6 対処すべき課題（連結）
この状況を打破するため、当社は事業別に機能化を進め、賃貸物件やリニューアル物件を含む新規開発案件はLRE社が専任的に取組むこととし、当社は既存のサブリース物件を維持しつつ、既存物件からの再開発を中心に現オーナー様へのサービスに努め、新規には、不動産プロパティマネジメント(PM)事業を新たな核事業として拡張していくことといたしました。
PM事業とは、大まかに言いますと、不動産ファンドにおける運用物件のリーシング(テナント付け)や建物の維持・管理など、ファンドのために、物件の価値を維持向上するための業務を事業とすることです。
PM事業は、サブリース事業と比較すると、1件当たりの売上高は低い一方、テナントの退去リスクからは解放されるため、リターンもリスクも低い事業と言えます。当社は、長年サブリース事業で培ってきた経験を低いコストでPM事業に活かせるものと判断し、PM事業への進出を決断するに至りました。また、PM事業においても、不動産ファンド内の役割として、物件のマスターレッシー(賃借人)としてサブリースと同様の取組みも可能な場合もあるので、積極的に検討していく予定です。
2020/04/22 16:25- #7 担保に供している資産の注記（連結）
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成26年3月31日) | 当連結会計年度(平成27年3月31日) |
| 現金及び預金 | 50,120千円 | 50,130千円 |
| 建物及び構築物 | 3,187,506千円 | 5,799,200千円 |
| 土地 | 2,746,419千円 | 8,660,404千円 |
担保付債務は、次のとおりであります。
- #8 有形固定資産等明細表（連結）
(注)1.当期増加の主な内容は以下のとおりであります。
| 建物・構築物 | 7,690千円 | 本社の取得費用によるものであります。 |
| ソフトウェア | 6,600千円 | 本社の取得費用によるものであります。 |
2.当期減少の主な内容は以下のとおりであります。
- #9 減損損失に関する注記（連結）
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 米国カリフォルニア州ランチョコードバ市 | オフィスビル | 建物及び構築物、土地 |
| 米国ニューメキシコ州ロスアラモス市 | 宅地 | 土地 |
(グルーピングの方法)
賃貸用不動産、開発予定地ともに個々の物件単位でグルーピングしております。
- #10 設備投資等の概要
主に国内では子会社であるロジコムリアルエステート株式会社の安中1号事務所の土地取得費用、合同会社LCRF2の座間3号店舗、合同会社LCRF3の都筑1号店舗の信託受益権取得費用、合同会社LCRF4の川崎1号店舗の土地及び建物取得費用であります。また、在外子会社であるClay Street Capital, Inc.のピアスストリートビルの土地及び建物取得費用であります。
ならびに在外子会社であるClay Street Capital, Inc.のロスアラモスビルの土地及び建物を252,344千円で売却
しております。
2020/04/22 16:25- #11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
流動資産は前連結会計年度末に比べて121.0%増加し、4,439,342千円となりました。これは現金及び預金1,238,069千円、その他1,195,680千円の増加したこと等によります。
固定資産は前連結会計年度末に比べて65.8%増加し、18,786,999千円となりました。これは土地5,912,149千円、建物及び構築物(純額)2,306,133千円が増加したこと等によります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて74.1%増加し、23,226,342千円となりました。
2020/04/22 16:25- #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
当社及び国内連結子会社は
建物(附属設備は除く)
(イ) 平成10年3月31日以前に取得したもの
2020/04/22 16:25- #13 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
(2)譲渡資産の内容
| ①譲渡契約日 | 平成27年3月30日 |
| 信託受託者 | 新生信託銀行株式会社 |
| 名称及び所在地 | 神奈川県座間市所在の土地建物 |
| ④譲渡価額 | 帳簿価額、売却価格はそれぞれ、当社の直近事業年度における連結貸借対照表の純資産の30%を超えます。 |
(3)その他
本件譲渡に伴い、本SPCは本譲渡資産取得資金用の借入金を全て返済することとなり、当該借入金に対して当社が行っていた連帯保証が終了いたします。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
