賞与引当金

有報情報

#1 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当期に負担すべき額を計上しております。2020/04/22 16:25

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)		当事業年度(平成27年3月31日)
繰越欠損金	56,213千円		7,573千円
賞与引当金	5,987		16,920
貸倒引当金	1,846		2,930

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/04/22 16:25

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
未払事業税	3,736千円		2,501千円
賞与引当金	12,493千円		21,490千円
投資有価証券	4,062千円		3,686千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2020/04/22 16:25

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

デリバティブ
時価法2020/04/22 16:25

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
① 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合等への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2 デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1)貯蔵品 最終仕入原価法
4 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産は除く)
建物(附属設備は除く)
① 平成10年3月31日以前に取得したもの 旧定率法によっております。
② 平成10年4月1日から平成19年3月31日までに取得したもの 旧定額法によっております。
③ 平成19年4月1日以降に取得したもの 定額法によっております。
建物以外
① 平成19年3月31日以前に取得したもの 旧定率法によっております。
② 平成19年4月1日以降に取得したもの 定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	10年～34年
構築物	10年～15年
車両運搬具	6年
器具備品	5年～8年

2020/04/22 16:25

#6 重要な引当金の計上基準（連結）

賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。2020/04/22 16:25