(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産は除く)
当社及び国内連結子会社は
建物(附属設備は除く)
(イ) 平成10年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
(ロ) 平成10年4月1日から平成19年3月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
(ハ) 平成19年4月1日以降に取得したもの
定額法によっております。
建物以外
(イ) 平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
(ロ) 平成19年4月1日以降に取得したもの
定率法によっております。
在外連結子会社は主として定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	10年～50年
その他	5年～10年

② 無形固定資産(リース資産は除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2020/04/22 16:25

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

リース資産
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格をゼロ(リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額)とする定額法を採用しております。2020/04/22 16:25