- #1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- 費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。なお、資産に係る控除対象外消費税は発生年度の期間費用としております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。2021/03/16 15:43 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2021/03/16 15:43- #3 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クラウドファンディング事業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△668百万円には、セグメント間取引消去△554百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△113百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント資産の調整額△119百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
4 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2021/03/16 15:43 - #4 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
(1)所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2021/03/16 15:43- #5 主な資産及び負債の内容(連結)
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2021/03/16 15:43 - #6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社の数 2社
非連結子会社の名称
有限会社大同ビル
有限会社豊寿
(連結の範囲に含めない理由)
有限会社大同ビル及び有限会社豊寿は、小規模であり、総資産、売上高、純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためことから、連結の範囲から除いております。2021/03/16 15:43 - #7 固定資産の減価償却の方法
4 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産は除く)
2021/03/16 15:43- #8 固定資産除却損の注記(連結)
※1 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2021/03/16 15:43- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2021/03/16 15:43 - #10 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
- 貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2021/03/16 15:43 - #11 担保に供している資産の注記(連結)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2021/03/16 15:43- #12 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/03/16 15:43 - #13 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2021/03/16 15:43- #14 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
| ※2株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳株式の売却により株式会社ロジコムが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。 |
|
e>
※2株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却により株式会社ロジコムが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。 |
| 流動資産 | 1,019 | 百万円 | | 固定資産 | 2,324 | 百万円 | | 流動負債 | △1,216 | 百万円 | | 固定負債 | △1,919 | 百万円 | | 株式売却益 | 1,407 | 百万円 | | 株式の売却価額 | 1,615 | 百万円 | | 現金及び現金同等物 | △1,024 | 百万円 | | 差引:売却による収入 | 591 | 百万円 |
|
2021/03/16 15:43- #15 減損損失に関する注記(連結)
(経緯)
収益低下により上記の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(21百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物が10百万円、土地が10百万円であります。
(回収可能価額の算定方法)
2021/03/16 15:43- #16 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2018年3月31日) | | 当事業年度(2019年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 繰越欠損金 | 1百万円 | | -百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △6 | | △5 |
| 繰延税金資産の純額 | 8 | | 159 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2021/03/16 15:43- #17 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2018年3月31日) | | 当連結会計年度(2019年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 税務上の繰越欠損金(注)2. | 96百万円 | | 272百万円 |
| 有形固定資産 | 169百万円 | | 155百万円 |
| 減損損失 | 32百万円 | | 5百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △27百万円 | | △18百万円 |
| 繰延税金資産の純額 | 125百万円 | | 224百万円 |
(注)1.評価性引当額が39百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したためであります。
2021/03/16 15:43- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(1)財政状態
① 資産の状況
流動資産は前連結会計年度末に比べて2.4%増加し、17,825百万円となりました。これは現金及び預金2,839百万円の減少があった一方、販売用不動産3,031百万円の増加があったこと等によります。
2021/03/16 15:43- #19 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「短期貸付金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた945百万円は、「短期貸付金」129百万円、「その他」815百万円として組み替えております。
2021/03/16 15:43- #20 資産の評価基準及び評価方法
- 価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)2021/03/16 15:43 - #21 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
2021/03/16 15:43- #22 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
3 当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 期首残高 | 288百万円 | 346百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 50 | - |
| 時の経過による調整額 | 6 | 5 |
資産除去債務のうち連結財務諸表に計上していないもの
当社及び連結子会社は本社オフィスの建物に係る賃貸借契約に基づき、撤去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借
資産の使用期間が明確ではなく、現在のところ移転等も予定されていないことから
資産除去債務を合理的に見積ることができません。
2021/03/16 15:43- #23 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
当社は、確定給付型の制度である倉庫業企業年金基金に加入するとともに、確定拠出型の制度である中小企業退職金共済に加入しております。また、国内連結子会社である株式会社LCパートナーズ、株式会社LCメディコム及びグローム・コネクト株式会社及びグローム・プラス株式会社は、確定給付型の制度である倉庫業企業年金基金に加入しております。
倉庫業企業年金基金は、複数事業主制度の確定給付企業年金制度であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度のため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。
2021/03/16 15:43- #24 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2021/03/16 15:43 - #25 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲に含めない理由)
有限会社大同ビル及び有限会社豊寿は、小規模であり、総資産、売上高、純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためことから、連結の範囲から除いております。
2 持分法の適用に関する事項
2021/03/16 15:43- #26 重要な会計方針、財務諸表(連結)
時価法
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
2021/03/16 15:43- #27 重要な後発事象、財務諸表(連結)
(1)譲渡の理由
当社は中期経営計画において、当社グループのコア事業として病院関連事業に経営資源を集中することを公表しており、その一環として保有資産である下記の販売用不動産について譲渡をすることといたしました。
(2)資産の名称、所在地及び概要
2021/03/16 15:43- #28 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産は除く)
2021/03/16 15:43- #29 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2021/03/16 15:43- #30 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| (1) 現金及び預金(2) 受取手形及び売掛金(3) 営業貸付金(4) 短期貸付金(5) 長期貸付金貸倒引当金(*) | 6,2237293,9161291,409△172 | 6,2237293,9161291,376△172 | ----△32- |
| 資産計 | 12,107 | 12,074 | △32 |
| (1) 支払手形及び買掛金(2) 短期借入金(3) 長期借入金(4) リース債務 | 231,18610,1527 | 231,18611,5367 | --1,383- |
(*)営業債権に対する貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
2021/03/16 15:43- #31 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
2.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度末(2018年3月31日) | 当連結会計年度末(2019年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 5,228 | 6,010 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | △12 | △12 |
| (うち新株予約権(百万円)) | (0) | (0) |
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2021/03/16 15:43