- 8938
- 2026/10/09
- 時価
- 33億円
- PER 予
- 17.79倍
- 2010年以降
- 赤字-1047.36倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.44倍
- 2010年以降
- 0.18-39.96倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 0.94%
- ROE 予
- 2.45%
- ROA 予
- 2.23%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
販売用不動産
連結
- 2018年3月31日
- 55億8900万
- 2019年3月31日 +54.25%
- 86億2100万
個別
- 2019年3月31日
- 24億7400万
有報情報
- #1 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2021/03/16 15:43
担保付債務は、次のとおりであります。前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) 現金及び預金 198百万円 121百万円 販売用不動産 5,589百万円 7,512百万円 建物及び構築物 3,894百万円 274百万円
- #2 有形固定資産等明細表(連結)
- (注)1.当期減少の主な内容は以下のとおりであります。2021/03/16 15:43
2.「当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。建物・構築物 296百万円 LOGPORT105(東京都武蔵村山市)の販売用不動産への振替によるものであります。 建物・構築物 228百万円 LOGPORT107(東京都西多摩郡瑞穂町)の販売用不動産への振替によるものであります。 建物・構築物 410百万円 飯能1号店舗(埼玉県飯能市)の販売用不動産への振替によるものであります。 建物・構築物 116百万円 飯能4号店舗(埼玉県飯能市)の販売用不動産への振替によるものであります。 建物・構築物 124百万円 錦1号住宅(東京都立川市)の販売用不動産への振替によるものであります。 建物・構築物 220百万円 錦2号住宅(東京都立川市)の販売用不動産への振替によるものであります。 建物・構築物 714百万円 瑞穂5号店舗(東京都西多摩郡瑞穂町)の販売用不動産への振替によるものであります。 建物・構築物 257百万円 瑞穂2号倉庫(東京都西多摩郡瑞穂町)の販売用不動産への振替によるものであります。 土地 616百万円 LOGPORT105(東京都武蔵村山市)の販売用不動産への振替によるものであります。 土地 122百万円 錦1号住宅(東京都立川市)の販売用不動産への振替によるものであります。 土地 215百万円 錦2号住宅(東京都立川市)の販売用不動産への振替によるものであります。 土地 453百万円 飯能複合店舗(埼玉県飯能市)の販売用不動産への振替によるものであります。 土地 172百万円 LOGPORT107(東京都西多摩郡瑞穂町)の販売用不動産への振替によるものであります。 借地権 450百万円 瑞穂5号店舗(東京都西多摩郡瑞穂町)の販売用不動産への振替によるものであります。 - #3 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)2021/03/16 15:43
(グルーピングの方法)場所 用途 種類 東京都立川市 賃貸住宅 販売用不動産 米国ニューメキシコ州ベレン市 賃貸事務所 販売用不動産
販売用不動産は、個々の物件単位でグルーピングしております。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (イ)営業活動によるキャッシュ・フロー2021/03/16 15:43
営業活動の結果、増加した資金は5,302百万円(前年同期比9.5%の増加)となりました。これは主に関係会社株式売却損益1,407百万円の減少があった一方、税金等調整前当期純利益が1,561百万円、匿名組合分配額1,225百万円、販売用不動産の増減額3,486百万円による増加があったこと等によるものであります。
(ロ)投資活動によるキャッシュ・フロー - #5 追加情報、財務諸表(連結)
- 保有目的の変更2021/03/16 15:43
保有目的の変更により、当事業年度において、保有不動産の一部を販売用不動産に振替えております。
その内容は以下のとおりであります。 - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。2021/03/16 15:43
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法商品 個別法 販売用不動産 個別法 貯蔵品 個別法
① 有形固定資産(リース資産は除く) - #7 重要な後発事象、財務諸表(連結)
- (重要な後発事象)2021/03/16 15:43
販売用不動産の譲渡
当社は2019年5月20日開催の取締役会において、下記の通り販売用不動産を売却することを決議いたしました。 - #8 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。2021/03/16 15:43
商品 個別法 販売用不動産 個別法 貯蔵品 個別法