構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	10年～34年
構築物	10年～15年
車両運搬具	6年

(2)無形固定資産(リース資産は除く)
定額法を採用しております。

2021/03/16 15:43

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※1 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物		-百万円		16百万円
その他(工具器具及び備品)		-百万円		5百万円

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
販売用不動産	5,589百万円	7,512百万円
建物及び構築物	3,894百万円	274百万円
土地	2,766百万円	856百万円

担保付債務は、次のとおりであります。

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期減少の主な内容は以下のとおりであります。

建物・構築物	296百万円	LOGPORT105(東京都武蔵村山市)の販売用不動産への振替によるものであります。
建物・構築物	228百万円	LOGPORT107(東京都西多摩郡瑞穂町)の販売用不動産への振替によるものであります。
建物・構築物	410百万円	飯能1号店舗(埼玉県飯能市)の販売用不動産への振替によるものであります。
建物・構築物	116百万円	飯能4号店舗(埼玉県飯能市)の販売用不動産への振替によるものであります。
建物・構築物	124百万円	錦1号住宅(東京都立川市)の販売用不動産への振替によるものであります。
建物・構築物	220百万円	錦2号住宅(東京都立川市)の販売用不動産への振替によるものであります。
建物・構築物	714百万円	瑞穂5号店舗(東京都西多摩郡瑞穂町)の販売用不動産への振替によるものであります。
建物・構築物	257百万円	瑞穂2号倉庫(東京都西多摩郡瑞穂町)の販売用不動産への振替によるものであります。
土地	616百万円	LOGPORT105(東京都武蔵村山市)の販売用不動産への振替によるものであります。
土地	122百万円	錦1号住宅(東京都立川市)の販売用不動産への振替によるものであります。
土地	215百万円	錦2号住宅(東京都立川市)の販売用不動産への振替によるものであります。
土地	453百万円	飯能複合店舗(埼玉県飯能市)の販売用不動産への振替によるものであります。
土地	172百万円	LOGPORT107(東京都西多摩郡瑞穂町)の販売用不動産への振替によるものであります。
借地権	450百万円	瑞穂5号店舗(東京都西多摩郡瑞穂町)の販売用不動産への振替によるものであります。

2.「当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。

2021/03/16 15:43

#5 減損損失に関する注記（連結）

(経緯)
収益低下により上記の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(21百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物が10百万円、土地が10百万円であります。
(回収可能価額の算定方法)

2021/03/16 15:43

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は前連結会計年度末に比べて2.4%増加し、17,825百万円となりました。これは現金及び預金2,839百万円の減少があった一方、販売用不動産3,031百万円の増加があったこと等によります。
固定資産は前連結会計年度末に比べて67.0%減少し、4,590百万円となりました。これは建物及び構築物4,559百万円、土地2,181百万円、長期貸付金1,220百万円、敷金及び保証金1,402百万円の減少があったこと等によります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて28.4%減少し、22,415百万円となりました。

2021/03/16 15:43

#7 追加情報、財務諸表（連結）

その内容は以下のとおりであります。

建物及び構築物	1,053百万円
土地	1,581百万円
借地権	171百万円
計	2,805百万円

2021/03/16 15:43

#8 追加情報、連結財務諸表（連結）

その内容は以下のとおりであります。

建物及び構築物	3,550百万円
土地	3,043百万円
借地権	171百万円
計	6,764百万円

2021/03/16 15:43

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

在外連結子会社は主として定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	10年～50年
その他	5年～10年

② 無形固定資産(リース資産は除く)
定額法を採用しております。

2021/03/16 15:43