- #1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- 費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。なお、資産に係る控除対象外消費税は発生年度の期間費用としております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額については、改正前の税法の規定に基づいております。2021/06/25 15:03 - #2 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※3 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2021/06/25 15:03- #3 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(2)取締役は、グローム・グループが、病院関連事業に携わり、患者、病院関係者のみならず、社会からの信頼と信用を得ていくため、病院経営のための適切な情報及びサービスを、創造・提供するための経営基盤と企業風土を形成いたします。
(3)取締役会は、当社及びグローム・グループ各社について、法令の遵守、財務報告の信頼性確保、業務の効率化、資産の保全等の観点から、有効かつ実効的な内部統制が確保されるよう体制の整備を行います。
(4)コンプライアンスに関するルールは、取締役会が決議するコンプライアンス規程で定め、子会社も含め全役職員に適用いたします。運用は、コンプライアンス委員会が対応し、同委員会を中心に教育・啓発を行い、コンプライアンス経営の実践に努めます。
2021/06/25 15:03- #4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2021/06/25 15:03- #5 セグメント表の脚注（連結）
- グメント資産の調整額△119百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。2021/06/25 15:03
- #6 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2021/06/25 15:03 - #7 固定資産の減価償却の方法
4 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
2021/06/25 15:03- #8 固定資産除却損の注記（連結）
※1 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2021/06/25 15:03- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2021/06/25 15:03 - #10 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
- 貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2021/06/25 15:03 - #11 担保に供している資産の注記（連結）
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2021/06/25 15:03- #12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/06/25 15:03 - #13 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2021/06/25 15:03- #14 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
2021/06/25 15:03- #15 減損損失に関する注記（連結）
(経緯)
収益低下により上記の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(21百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物が10百万円、土地が10百万円であります。
(回収可能価額の算定方法)
2021/06/25 15:03- #16 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2019年3月31日) | | 当事業年度(2020年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 繰越欠損金 | -百万円 | | -百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △5 | | - |
| 繰延税金資産の純額 | 159 | | - |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2019年3月31日) | | 当連結会計年度(2020年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 税務上の繰越欠損金(注)2. | 272百万円 | | 245百万円 |
| 有形固定資産 | 155百万円 | | 21百万円 |
| 減損損失 | 5百万円 | | -百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △18百万円 | | △6百万円 |
| 繰延税金資産の純額 | 224百万円 | | 13百万円 |
(注)1.評価性引当額が573百万円増加しております。この増加の主な内容は、不動産SPCに対する貸付金に貸倒引当金を設定したことによります。
- #18 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
②財務体質の強化
当連結会計年度に大きく毀損した純資産額の強化を模索するとともに、新事業年度に返済期限を迎える借入金の返済及び再調達につき早めの手当を行っていく方針です。
③病院関連事業推進のための資金確保
2021/06/25 15:03- #19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループが属する医療業界におきましては、医療費抑制と人口動態が少子高齢化の傾向を強める中、医療介護人材の不足が慢性化しており、また2020年4月からの診療報酬のマイナス改定が実施されるなど、経営効率化の圧力が強まる一方となっております。
このような経営環境の中、当社グループは、これまでの主体事業であった不動産賃貸関連事業を縮小し、病院関連事業へ経営資源を集中させる方針を継続し、保有資産の売却を推し進めておりましたが、その過程である2019年7月に、クラウドファンディング事業の募集外部事業者の募集業務停止により、匿名組合出資預り金償還資金調達が急務となる事態にみまわれました。これにより、経営資源のうちの相当部分が資金調達活動に充当されたため、病院関連事業における医療法人とのアライアンス獲得に後れがみられました。
また、連結・非連結のSPCにて所有する販売用不動産の売却活動を継続する過程で、売却見込価格につき相当の減額が必要であることが判明したため、販売用不動産の評価減及び連結子会社LCレンディングが同SPCに対して提供しているメザニンローンにつき貸倒引当金の計上を行いました。
2021/06/25 15:03- #20 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(貸借対照表)
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「原材料及び貯蔵品」は、資産の総額の100分の1以下が継続しており、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「原材料及び貯蔵品」に表示していた0百万円は、「流動資産」の「その他」として組み替えております。
2021/06/25 15:03- #21 資産の評価基準及び評価方法
- 価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合等への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2 デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1)貯蔵品 個別法2021/06/25 15:03 - #22 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
2021/06/25 15:03- #23 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
3 当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | △160 | △0 |
| 有形固定資産の売却に伴う減少額 | - | △117 |
| その他増減額(△は減少) | △0 | - |
資産除去債務のうち連結財務諸表に計上していないもの
当社及び連結子会社は本社オフィスの建物に係る賃貸借契約に基づき、撤去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借
資産の使用期間が明確ではなく、現在のところ移転等も予定されていないことから
資産除去債務を合理的に見積ることができません。
- #24 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
当社は、確定給付型の制度である倉庫業企業年金基金に加入するとともに、確定拠出型の制度である中小企業退職金共済に加入しております。また、国内連結子会社である株式会社LCパートナーズ、グローム・マネジメント株式会社及びグローム・コネクト株式会社及びグローム・プラス株式会社は、確定給付型の制度である倉庫業企業年金基金に加入しております。
倉庫業企業年金基金は、複数事業主制度の確定給付企業年金制度であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度のため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。
2021/06/25 15:03- #25 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2021/06/25 15:03 - #26 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2021/06/25 15:03- #27 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価法
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
2021/06/25 15:03- #28 重要な後発事象、財務諸表（連結）
① 名称 メディカルアセット投資法人
② 事業内容 特定資産に関する投資運用
③ 取引関係 執行役員の派遣(暫定的)
2021/06/25 15:03- #29 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
2021/06/25 15:03- #30 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2021/06/25 15:03- #31 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| (1) 現金及び預金(2) 受取手形及び売掛金(3) 営業貸付金(4) 短期貸付金(5) 長期貸付金貸倒引当金(*) | 3,3835783,518601294△206 | 3,3835783,518601284△206 | ----△9- |
| 資産計 | 8,170 | 8,160 | △9 |
| (1) 短期借入金(2) 長期借入金 | 1,9324,999 | 1,9324,986 | -△12 |
(*)営業債権に対する貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
- #32 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
1 資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
2 資産の譲受については、株式会社LCパートナーズが所有していた各子会社への債権を、当社が譲り受けたものであります。当該資産の譲受額は、子会社の帳簿残高としております。
3 当社は㈱DAインベストメンツの融資契約に対して、債務保証をしております。なお、保証料の受取は行っておりません。
2021/06/25 15:03- #33 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度末(2019年3月31日) | 当連結会計年度末(2020年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 6,010 | 3,708 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | △12 | △13 |
| (うち新株予約権(百万円)) | (0) | (-) |
3.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
