無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

				(単位:百万円)
持分法適用会社への投資額	-	1,239	-	1,239
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	-	299	-	299

(注)1 セグメント利益の調整額△668百万円には、セグメント間取引消去△554百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△113百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント資産の調整額△119百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

2021/06/25 15:03

#2 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2021/06/25 15:03

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

デリバティブ
時価法2021/06/25 15:03

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
① 時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合等への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2 デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1)貯蔵品 個別法
4 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
建物
① 1998年4月1日から2007年3月31日までに取得したもの 旧定額法によっております。
② 2007年4月1日以降に取得したもの 定額法によっております。
建物附属設備・構築物
① 2007年3月31日以前に取得したもの 旧定率法によっております。
② 2007年4月1日から2016年3月31日までに取得したもの 定率法によっております。
③ 2016年4月1日以降に取得したもの 定額法によっております。
その他
① 2007年3月31日以前に取得したもの 旧定率法によっております。
② 2007年4月1日以降に取得したもの 定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	10年～34年
構築物	10年～15年
車両運搬具	6年
器具備品	5年～8年

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