(会計上の見積りの変更)
当連結会計年度において、不動産SPCにおける売却活動による新たな情報の入手に伴い、回収見込み額に関して見積りの変更を行いました。この見積りの変更による貸倒引当金の増加額1,014百万円を変更前の貸倒引当金に加算しております。また、販売用不動産の帳簿価格を353百万円減額し、販売用不動産評価減を売上原価に計上しております。なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の営業損失は353百万円増加しております。経常損失及び税金等調整前当期純損失は1,367百万円増加しております。

2021/06/25 15:03

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
現金及び預金	121百万円	-百万円
販売用不動産	7,512百万円	1,736百万円
1年内回収予定の長期貸付金	-百万円	200百万円

担保付債務は、次のとおりであります。

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期減少の主な内容は以下のとおりであります。

建物・構築物	258百万円	花園1号店舗(埼玉県深谷市)の販売用不動産への振替によるものであります。
建物・構築物	99百万円	花園3号店舗(埼玉県深谷市)の販売用不動産への振替によるものであります。
建物・構築物	77百万円	花園複合店舗2区(埼玉県深谷市)の販売用不動産への振替によるものであります。
建物・構築物	72百万円	花園8号店舗(埼玉県深谷市)の販売用不動産への振替によるものであります。
建物・構築物	62百万円	花園複合店舗1区(埼玉県深谷市)の販売用不動産への振替によるものであります。

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#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)

場所	用途	種類
東京都立川市	賃貸住宅	販売用不動産
米国ニューメキシコ州ベレン市	賃貸事務所	販売用不動産

(グルーピングの方法)
販売用不動産は、個々の物件単位でグルーピングしております。

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
貸倒引当金	71百万円	601百万円
販売用不動産	-百万円	108百万円
課徴金引当金	-百万円	16百万円

(注)1.評価性引当額が573百万円増加しております。この増加の主な内容は、不動産SPCに対する貸付金に貸倒引当金を設定したことによります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような経営環境の中、当社グループは、これまでの主体事業であった不動産賃貸関連事業を縮小し、病院関連事業へ経営資源を集中させる方針を継続し、保有資産の売却を推し進めておりましたが、その過程である2019年7月に、クラウドファンディング事業の募集外部事業者の募集業務停止により、匿名組合出資預り金償還資金調達が急務となる事態にみまわれました。これにより、経営資源のうちの相当部分が資金調達活動に充当されたため、病院関連事業における医療法人とのアライアンス獲得に後れがみられました。
また、連結・非連結のSPCにて所有する販売用不動産の売却活動を継続する過程で、売却見込価格につき相当の減額が必要であることが判明したため、販売用不動産の評価減及び連結子会社LCレンディングが同SPCに対して提供しているメザニンローンにつき貸倒引当金の計上を行いました。
さらに、元連結子会社による不適切な取引行為判明により2020年2月に社内調査委員会を設置し外部委員主導で調査を進め、2020年4月に調査報告書を受取ると同時に、2015年3月期第3四半期から2017年3月期における関連会計処理の修正を行っております。これらにかかる調査委員会費用及び課徴金見込額を特別損失として処理しています。

2021/06/25 15:03

#7 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症について、資金繰り支援を含む政府・自治体等の緊急経済対策が実施されることから、当連結会計年度(2020年3月期)において、医療法人に対する貸出金等の信用リスクへの影響は限定的であります。販売用不動産の売却見積額算定にあたっては、期末日後早期に売却することを前提としているため、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
なお、上記における仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況や経済への影響によっては、翌連結会計年度(2021年3月期)以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

2021/06/25 15:03

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

商品	個別法
販売用不動産	個別法
貯蔵品	個別法

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産

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#9 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

商品	個別法
販売用不動産	個別法
貯蔵品	個別法

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