#1 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）: 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る減価償却費を含む。)は次のとおりであります。

2022/06/27 15:57
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (資産) 当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比して21.5%減少し、8,731百万円となりました。主な要因は現金及び預金996百万円、1年内回収予定の長期貸付金458百万円の増加があった一方で、受取手形及び売掛金の499百万円、営業貸付金554百万円、販売用不動産1,136百万円、その他(流動資産)450百万円、長期貸付金621百万円、その他(投資その他の資産)369百万円の減少等によります。(負債) 負債は前連結会計年度末に比して72.0%減少し、2,075百万円となりました。主な要因は、短期借入金1,030百万円、1年内返済予定の長期借入金2,216百万円、長期借入金1,216百万円、匿名組合出資預り金611百万円の減少等によります。(純資産) 純資産は前連結会計年度末に比して79.5%増加し、6,656百万円となりました。主な要因は、資本金1,850百万円、資本剰余金1,850百万円の増加があった一方、利益剰余金672百万円の減少等によります。
(2)経営方針・経営戦略等
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#3 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: 3.連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度にあわせて単体納税の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取り扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計機基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
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