- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
ハ.コンプライアンスに関するルールは、取締役会が決議するコンプライアンス規程で定め、子会社も含め全役職員に適用する。運用は、コンプライアンス委員会が対応し、同委員会を中心に教育・啓発を行い、コンプライアンス経営の実践に努める。
ニ.取締役会は、当社及びグローム・グループ各社について、法令の遵守、財務報告の信頼性確保、業務の効率化、資産の保全等の観点から、有効かつ実効的な内部統制が確保されるよう体制の整備を行う。
ホ.当社は、業務を遂行するに際して稟議等により決裁を受ける場合は、審査等を行う関係各部門に回付され、法令・規則及び社内規程等への違反がないか確認するプロセスを確立し、回付部門からの質問又は指摘を受ける仕組みとなっている。
2022/07/14 16:13- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当該変更が報告セグメントの売上高及び利益又は損失に与える影響は軽微です。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
2022/07/14 16:13- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。2022/07/14 16:13 - #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」に含めて表示しています。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。
この結果、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微です。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
2022/07/14 16:13- #5 会計方針に関する事項（連結）
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2022/07/14 16:13- #6 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
※4 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は、次の通りです。
2022/07/14 16:13- #7 固定資産売却益の注記（連結）
※3 固定資産売却益の内容は次の通りです。
2022/07/14 16:13- #8 固定資産除却損の注記（連結）
※2 固定資産除却損の内容は次の通りです。
2022/07/14 16:13- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。2022/07/14 16:13 - #10 担保に供している資産の注記（連結）
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次の通りです。
2022/07/14 16:13- #11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦の有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産合計の90%を超えるため、記載を省略しています。2022/07/14 16:13 - #12 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2022/07/14 16:13- #13 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
2022/07/14 16:13- #14 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※5 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれています。
2022/07/14 16:13- #15 減損損失に関する注記（連結）
連結子会社グローム・ステイ株式会社で行っていた訪問看護事業の撤退のため、上記訪問看護ステーションを事業譲渡しました。その際、譲渡の対象とならなかった資産について減損損失を認識し特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、事業そのものがなくなることから回収可能価額はゼロと算定しています。
2022/07/14 16:13- #16 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年3月31日) | | 当事業年度(2022年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 繰越欠損金 | 63百万円 | | 6百万円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 税務上の繰越欠損金(注)2. | 288百万円 | | 150百万円 |
| 有形固定資産 | 22百万円 | | 0百万円 |
| 未払事業税 | 9百万円 | | 14百万円 |
| 繰延税金負債合計 | -百万円 | | -百万円 |
| 繰延税金資産の純額 | 45百万円 | | 25百万円 |
(注)1.評価性引当額が140百万円減少しています。この減少の主な内容は、繰越欠損金の一部の使用したことによります。
- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
・三重県多気郡所在の商業施設(連結子会社である合同会社PBTF1にて保有)
北海道釧路市と留萌市に所在の商業施設については、売却時期の見通しが立たないため、2022年4月1日に、販売用不動産から有形固定資産に保有目的を変更しています。これに伴い、北海道釧路市と留萌市に所在の商業施設の売却代金は2023年3月期からは売上に計上されなくなります。三重県の商業施設については、2022年6月10日に売買契約を締結し、2023年3月期には売却を終える方針であり、その後、連結子会社である合同会社PBTF1は清算予定です。これらに伴い、2024年3月期からは、不動産関連事業セグメントを廃止する予定です。
② キャッシュ・フローの状況
2022/07/14 16:13- #19 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「有形固定資産売却益(△は益)」、「特別調査費用」、及び「株式報酬費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していました△58百万円は、「有形固定資産売却益(△は益)」△0百万円、「特別調査費用」12百万円、「株式報酬費用」8百万円、「その他」△79百万円として組替えています。
2022/07/14 16:13- #20 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しています。
2022/07/14 16:13- #21 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
3 当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| (自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | (自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 期首残高 | 74百万円 | 76百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | -百万円 | 18百万円 |
| 時の経過による調整額 | 2百万円 | 0百万円 |
| 有形固定資産の売却に伴う減少額 | -百万円 | △77百万円 |
| 期末残高 | 76百万円 | 18百万円 |
- #22 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
当社及び、国内連結子会社であるグローム・マネジメント株式会社及びグローム・ワークサポート株式会社は、確定給付型の制度である倉庫業企業年金基金に加入しています。
倉庫業企業年金基金は、複数事業主制度の確定給付企業年金制度であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度のため、確定拠出制度と同様に会計処理しています。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りです。
2022/07/14 16:13- #23 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
⑵識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
医療関連事業における投資として、一般社団法人への出資をしています。当該出資金が毀損していないか見積り判定を行い、当該一般社団法人の保有資産に著しい価値の下落が発生したと判定した場合には、出資金評価損として損失処理しています。適切な見積りに基づき当該出資金を評価していると考えていますが、急激な経済金融情勢の変化が発生した場合、翌事業年度において追加の出資金評価損の計上が発生する可能性があります。
2022/07/14 16:13- #24 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
⑵識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
医療関連事業における投資として、一般社団法人への出資をしています。当該出資金が毀損していないか見積り判定を行い、当該一般社団法人の保有資産に著しい価値の下落が発生したと判定した場合には、出資金評価損として損失処理しています。適切な見積りに基づき当該出資金を評価していると考えていますが、急激な経済金融情勢の変化が発生した場合、翌連結会計年度において追加の出資金評価損の計上が発生する可能性があります。
3.販売用不動産の評価
2022/07/14 16:13- #25 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっています。
2022/07/14 16:13- #26 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| (1) 受取手形及び売掛金(2) 営業貸付金(3) 短期貸付金(4) 長期貸付金貸倒引当金(*3) | 1074132282,724△1,097 | 1074132282,708△1,097 | ---△15- |
| 資産計 | 2,375 | 2,360 | △15 |
| (1) 短期借入金(2) 長期借入金 | 250337 | 250339 | -2 |
(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
(*2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りです。
- #27 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
取引条件及び取引条件の決定方針等
1 資産の譲受については、(株)LCレンディングが所有していた貸付債権を、当社が譲り受けたものです。当該資産の譲渡額は、子会社の帳簿残高としており、譲受債権額との差額を貸倒引当金として計上しています。
2 当社は(株)DAインベストメンツから、貸付金の返済を受け、そのうち1,201百万円については(株)DAインベストメンツが保有する資産を譲り受ける代物弁済により回収しています。
2022/07/14 16:13- #28 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下の通りです。
| 前連結会計年度末(2021年3月31日) | 当連結会計年度末(2022年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 7,341 | 7,656 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | △4 | 95 |
| (うち新株予約権(百万円)) | (8) | (97) |
3.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りです。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
