(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は
建物
(ア) 1998年4月1日から2007年3月31日までに取得したもの
旧定額法によっています。
(イ) 2007年4月1日以降に取得したもの
定額法によっています。
建物附属設備・構築物
(ア) 2007年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっています。
(イ) 2007年4月1日から2016年3月31日までに取得したもの
定率法によっています。
(ウ) 2016年4月1日以降に取得したもの
定額法によっています。
上記以外
(ア) 2007年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっています。
(イ) 2007年4月1日以降に取得したもの
定率法によっています。
なお、主な耐用年数は以下の通りです。

建物及び構築物	10年～50年
その他	5年～10年

2022/07/14 16:13

#2 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっています。
(1)貯蔵品個別法に基づく原価法
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
建物
① 1998年4月1日から2007年3月31日までに取得したもの旧定額法によっています。
② 2007年4月1日以降に取得したもの定額法によっています。
建物附属設備・構築物
① 2007年3月31日以前に取得したもの旧定率法によっています。
② 2007年4月1日から2016年3月31日までに取得したもの定率法によっています。
③ 2016年4月1日以降に取得したもの定額法によっています。
その他
① 2007年3月31日以前に取得したもの旧定率法によっています。
② 2007年4月1日以降に取得したもの定率法によっています。
なお、主な耐用年数は以下の通りです。

建物	10年～34年
構築物	10年～15年
器具備品	5年～8年

2022/07/14 16:13