有価証券報告書-第25期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
(イ)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合等への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

商品	個別法
販売用不動産	個別法
未成工事支出金	個別法
原材料	移動平均法
仕掛品	個別法
貯蔵品	最終仕入原価法