有価証券報告書-第22期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

当社グループは、不動産関連事業を取り巻く事業環境が大変厳しい状況であるという認識の下、以下の課題に対処する必要があると考えております。
①既に賃貸に付している物件への対応
ここ数年来の不況により、サブリース事業におけるテナントからの賃貸契約解除が増加いたしました。当社はリスク回避策として、予め契約でテナントからの契約解除通知から退去までの期間を数ヶ月間設けておりますが、退去後のテナントが決まらない場合、賃借料だけが発生することとなり、当社の利益が減少します。当社は、テナントからの解約通知後、可能な限り早期に次期テナントと契約を締結し、前テナントの退去後、速やかに次期テナントにご利用いただき、賃貸料収入を確保することが非常に重要な課題と位置付けております。
空床率につきましては、当期の様々な営業努力により1%を切る水準まで改善することができました。しかしながら、テナントからの賃貸契約解除のリスクは常に起こりうるべきことであり、継続的にその改善に注力してゆくべき課題であると認識しております。
②賃貸・管理面積の拡大
当社グループの収益の大部分を占める不動産賃貸関連事業の収益拡大を図るためには、賃貸に付す総面積の増加は必要不可欠な条件であると考え、自社での新規開発用地の確保や、既存の賃貸物件の借上げ等に積極的に取り組んでまいります。
また、一から開発物件を探し、様々な過程を経て賃貸物件に仕上げるには、最低でも1年以上は必要であることを考慮するに、より早く物件を増加させる方法として、物件の購入やM&Aが考えられます。平成23年9月には、岐阜県本巣市所在の株式会社本巣ショッピングワールドを取得し、賃貸面積が約10,000坪増加いたしました。当然のことながら、これらの方法は資金的な制限もあるため実行は容易ではございませんが、賃貸面積を拡大してゆくために有効な方法だと認識しており、積極的に取り組むことが当社グループにとって重要な課題であると位置付けております。
さらに、賃貸面積の拡大と同時に、当社グループが賃貸業務で培ってきた物件管理のノウハウを生かし、プロパティマネジメント業務の受注拡大を目指し、収益源の拡大を図ります。
③不動産関連事業における新たな収益の確保
長年培ってきた倉庫・店舗等の事業用物件に関するノウハウや情報を不動産関連事業全般に発展的に応用し、新たな仕組みや人脈を拡張して収益に結びつけていきたいと考えております。
例えば、不動産ファンド等に係るAM(アセットマネージャー)業務やPM(プロパティマネジメント)業務の受託などにも積極的に進出したいと考えております。
④連結子会社の黒字体質化
当社グループには、海外に3社、国内に2社の連結子会社がございますが、不動産関連事業を主な事業としており、ここ数年の業績が不安定になっております。これら子会社が継続して黒字を計上できる企業体質にすることは、当社グループの拡大・発展に非常に重要な要素となります。