有価証券報告書-第25期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
現金及び預金	-	527

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第3回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社子会社の取締役 4名 当社子会社の従業員 4名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 527,000株
付与日	平成29年3月8日
権利確定条件	①本新株予約権者は、株式会社LCパートナーズの平成30年3月期から平成32年3月期のいずれかの期の確定した単体の損益計算書における当期純利益(以下、「行使条件純利益」という。)が下記(a)乃至(b)に掲げる条件(以下、「行使条件」という。)を満たしている場合、当社はその旨を公表し、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、下記(a)乃至(b)に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を限度として行使することができる。なお、行使条件純利益が行使条件を満たした後に、行使期間の末日までに、行使条件純利益が行使条件に満たなくなった場合においても、本新株予約権者は、行使可能割合に基づき、割り当てられた本新株予約権を行使できるものとする。ただし、行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会で定めるものとする。 (a)280百万円を超過した場合:行使可能割合:70% (b)300百万円を超過した場合:行使可能割合:100% ②新株予約権者は、①の業績条件に加え、新株予約権の割当日から平成32年3月31日までの間において、株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも金1,500円を上回った場合に限り、翌営業日以降本新株予約権を行使することができるものとする。 ③新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員(以下、「当社役職員等」という。)であることを要する。ただし、任期満了による退任若しくは定年退職により当社役職員等でなくなった場合、またはその他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 ④新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ⑤本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ⑥各本新株予約権につき、1個未満の行使を行うことはできない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自平成30年7月1日 至平39年3月6日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成29年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

	第3回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末	-
付与	527,000
失効	-
権利確定	-
未確定残	527,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末	-
権利確定	-
権利行使	-
失効	-
未行使残	-

②単価情報

	第3回新株予約権
権利行使価格(円)	916
行使時平均株価(円)	-
付与日における公正な評価単価(円)	1

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第3回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
② 主な基礎数値及び見積方法

	第3回新株予約権
株価変動性(注)1	55.29%
予想残存期間(注)2	4.5年
予想配当(注)3	5円/株
無リスク利子率(注)4	0.103%

(注)1.満期までの期間(10年間)に応じた直近の期間の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.平成29年3月期の配当実績によっております。
4.満期までの期間に対応した償還年月日平成39年3月20日の超長期国債93の流通利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。